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東洋経済ID利用規約


 

第1条 定義

 

東洋経済ID利用規約(以下「本規約」といいます)における用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、株式会社東洋経済新報社(以下「東洋経済」といいます)が提供する、認証、データ管理、課金・決済、セミナー・イベント、情報配信・集積サービスをいいます。

2. 「東洋経済ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。

3. 「個別サービス」とは、東洋経済IDを利用して受けられる個々のサービスをいい、「個別サービス規約」とは、個別サービスに関する規約をいいます。

4. 「利用者」とは、本サービスを利用するために東洋経済に東洋経済IDの登録を申し込み、東洋経済が登録を認めた個人をいいます。なお、本サービス上では「東洋経済ID会員」または「無料会員」と呼ぶことがあります。

5. 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする個人をいいます。

6. 「利用契約」とは、利用者と東洋経済との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

7. 「登録情報」とは、利用者または利用申込者が東洋経済に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。

8. 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。

9. 「利用者投稿コンテンツ」とは、利用者自らが本サービスに投稿したコンテンツをいいます。

10. 「コンテンツ等」とは、本サービスまたは広告等の本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。

11. 「知的財産権等」とは、著作権(本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアに関する著作権を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利をいいます。

12. 「提携先」とは、東洋経済が本サービスの提供に関して必要となる業務を委託する第三者およびコンテンツ等を提供する情報の提供元をいいます。

 

第2条 本規約の適用

 

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、東洋経済と利用者(利用申込者を含みます)との間に適用されます。

2. 本サービスの利用にあたっては、本規約の内容に同意していただく必要があります。利用申込者が本サービスを利用したとき、本規約の内容に同意したものとみなします。

3. 個別サービスに関して個別サービス規約が存在し、個別サービス規約と本規約の定めが異なる場合は、当該個別サービス規約の規定が優先して適用されます。

 

第3条 本規約の適用範囲

 

本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。

 

第4条 本規約の変更

 

1. 東洋経済は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更、削除(以下「変更等」といいます)することがあり、利用者は、東洋経済が本規約について随時変更等を行うこと、および本サービスの利用条件が変更後の規約によることを承諾します。

2. 本規約を変更したときは、変更後の規約を本サービス上に掲示します。変更された本規約は、掲示されたときから、変更前の利用者に対しても効力を生ずるものとします。

 

第5条 本サービスの変更・中止等

 

1. 東洋経済は、本サービスの内容を随時変更することができるものとします。利用者は、サービス内容の変更があり得ることを当然の前提として本サービスを利用するものとし、サービス内容の変更により利用者に不利益が生じても、東洋経済はその責任を負わないものとします。

2. 東洋経済は、その事業上の必要により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止することがあります。利用者は、本サービスの中止があり得ることを当然の前提として本サービスを利用するものとし、本サービスの中止により利用者に不利益が生じても、東洋経済はその責任を負わないものとします。

3. 東洋経済は利用者が本サービスを利用できる時間を別途定めることができるものとします。

 

第6条 本サービスの一時的な停止

 

東洋経済は、保守点検・更新等の理由により、または火災、停電、天災、本システムの故障、通信回線の中断等の事由により、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。東洋経済による保守点検等、東洋経済が予測できるサービスの停止については、東洋経済はあらかじめ本サービスサイトに掲示して利用者に通知するものとします。ただし、電気通信事業者からサービスが提供されない場合、または停電、機器のトラブル等緊急の場合には、予告なく本サービスを停止することがあります。また、不測の事態が生じた場合には、コンテンツ等の更新が遅れることがあります。

 

第7条 委託

 

東洋経済は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を提携先に委託することができます。

 

第8条 利用者登録

 

1. 利用申込者は、東洋経済所定の手続きに従って、本サービスの利用を申し込むものとし、東洋経済がこれを承諾した時、または本サービスを利用した時に、利用契約が成立するものとします。

2. 東洋経済は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがあります。

(1) 利用申込者が実在していないことが判明した場合

(2) 利用申込者が届け出ている電話、FAX、メールアドレス、住所等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合

(3) 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

(4) 利用申込者が規約違反等により東洋経済が運営するサービス等(本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません)の利用を停止されたことがある場合等、東洋経済が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合

(5) 業務の遂行上または技術上支障がある場合

(6) その他東洋経済が利用者として不適切と認めた場合

3. 東洋経済は承諾後であっても、承諾した登録ユーザーが上記のいずれかに該当することが判明した場合はその承諾を取り消すことができるものとします。

4. 未成年の利用申込者は、保護者の包括的同意を得て本サービスの申し込みを行うものとみなします。

 

第9条 登録情報の変更

 

1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに東洋経済に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

2. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、東洋経済は一切その責任を負いません。

3. 東洋経済は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。

 

第10条 IDおよびパスワードの管理

 

1. 東洋経済IDおよび東洋経済IDとあわせて使用するパスワードその他の記号・文字列等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。

2. 個人認証情報は、利用者固有のものであり、他の利用者と区別するためのものです。利用者はそれを厳重に管理する義務があります。

3. 利用者は、自己の個人認証情報そのもの、および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を第三者に漏洩、開示、貸与、譲渡、売買、質入れ等行わないものとします。

4. 個人認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者自身またはその他の者が損害を被った場合、東洋経済は一切の責任を負わないものとします。

5. 利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含む)は、すべて本規約に同意した上での利用者自身による利用および行為とみなします。

6. 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、東洋経済は一切保証しません。

 

第11条 利用者の責務

 

利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

1. 本規約を遵守すること

2. 本サービスの利用にあたり、東洋経済が定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと

3. 本サービスで提供されるコンテンツ等は、利用者自身の私的使用にのみ利用することができること

4. 利用者は、利用者投稿コンテンツの保管が必要な場合は、自己の責任で別途保管すること

 

第12条 禁止事項

 

1. 利用者は、コンテンツ等の一部または全部を印刷したり、他のメディアに複製することはできません。ただし、私的使用そのものに伴うバックアップ目的の場合は、この限りではありません。

2. 利用者は、コンテンツ等の全部または一部を、有償・無償、また形態の如何、加工の有無を問わず、第三者に開示する目的で複製、引用することはできません。

3. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) コンテンツ等を解析、改ざん、改変、送信もしくは頒布すること。

(2) 本サービスの契約上の地位または権利、義務の一切について、第三者に再使用許諾、譲渡、転売、貸与すること。

(3) 本サービスならびにコンテンツ等を営利を目的として利用すること、またはその準備を行うこと。

(4) 東洋経済または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いっさいの権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行うこと。

(5) 本サービスの運営を妨害すること。

(6) 東洋経済または第三者の名誉を傷つける行為を行うこと。

(7) その他、東洋経済が不適切と判断する行為を行うこと、若しくはこれらの行為を第三者に行わせること。

 

第13条 利用料金

 

1. 本サービスは無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。

2. 前項の規定にかかわらず、東洋経済は有料の個別サービスを提供することがありますが、このような有料の個別サービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。

 

第14条 個人情報の取り扱い

 

1. 本サービスにおける登録情報・その他個人を特定する情報(以下、「個人情報」)は、東洋経済が定めるプライバシーポリシー(http://corp.toyokeizai.net/privacy-policy/)に基づき適切に取り扱います。

2. 利用者が本サービスから退会した場合、または東洋経済が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、東洋経済は当該利用者に関する前項の情報を過去の契約の照会などサービス運営上支障がないと判断した場合に消去します。

 

第15条 知的財産権

 

本サービスで提供されるコンテンツ等の知的財産権の全ての権利は、東洋経済またはコンテンツ等の情報提供者に帰属します。

 

第16条 利用者投稿コンテンツの取り扱い

 

1. 利用者は、利用者投稿コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。

2. 利用者は、利用者投稿コンテンツについて、東洋経済に対して、国内外で無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます)権利を許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。

3. 利用者は利用者投稿コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。

4. 利用者投稿コンテンツを掲載するか否かは東洋経済の裁量によります。投稿後1カ月経過しても掲載されない場合は不採用になったものと判断してください。東洋経済は、投稿が届いたかどうか、利用者投稿コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。

5. 東洋経済は、利用者投稿コンテンツが第12条(禁止事項)に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他東洋経済が必要と認めた場合には、当該利用者投稿コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。

6. 利用者が本サービスから退会した場合、または東洋経済が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、東洋経済は、当該利用者の利用者投稿コンテンツの全部または一部を消去します。ただし、消去するか否かの判断は東洋経済がその裁量によって行い、また、消去を行う場合であっても、履歴検証を行う場合その他東洋経済が必要と認めた場合には、バックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。

7. 本条第2項および第3項の規定は、利用者が本サービスから退会した場合、東洋経済が利用者による本サービスの利用を停止した場合その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

 

第17条 設備の維持

 

1. 利用者は、自己の責任と費用で通信回線その他、本サービスの提供を受けるために必要な設備、機器類(以下「利用者の通信回線、設備等」といいます)を用意し、これらが正常に稼働するよう維持するものとします。

2. 利用者は、本サービスに要する通信料金、インターネット接続料金、その他利用者の通信回線、設備等の費用を自ら負担するものとします。

3. 利用者の通信回線、設備等に起因する障害については、東洋経済に原因の調査および解決の義務はありません。

 

第18条 メールサービス

 

1. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、東洋経済はその責任を負いません。

2. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、東洋経済は当該メールの再送信は行いません。

3. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに東洋経済からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、東洋経済に対して再送信等の要求を行わないものとします。

 

第19条 お問い合わせ

 

1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービス上に用意された「お問い合わせフォーム」を利用するものとします。東洋経済からの回答に対して再度お問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせフォーム」から受け付けます。電話によるお問い合わせには対応いたしません。

2. 本サービスについてのお問い合わせは、提携先が対応する場合があります。

 

第20条 本サービスの利用に関する制約

 

1. 利用者は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。

2. 東洋経済は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定(たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど)を作成し利用の制約をする権利を保有しています。

3. 利用者は、第22条(退会)または第23条(利用停止と利用契約の解除)により利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。

 

第21条 利用者への通知

 

1. 東洋経済から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメールなど、東洋経済が適当と判断した方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、東洋経済から利用者への通知を本サービス上での掲示またはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

3. 利用者は、東洋経済から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して東洋経済は一切責任を負いません。

4. 利用者が登録情報の更新を行わなかったため、東洋経済からの通知を受け取ることができなかった場合に発生した利用者の損害に関して東洋経済は一切責任を負いません。

 

第22条 退会

 

1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、東洋経済所定の方法により利用者自身で退会(利用契約の解約)の手続きをするものとし、東洋経済が確認したことをもって利用者が退会したものとします。

2. 利用者の資格は、本人のみ有効です。東洋経済は利用者の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。

3. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者の責に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、東洋経済は退会のために対応する義務はないものとします。

4. 東洋経済は、本条に基づき東洋経済が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

 

第23条 利用停止と利用契約の解除

 

1. 東洋経済は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止、または利用契約を解除することができるものとします。

(1) 登録情報に虚偽の事項がある場合

(2) 利用者が実在していないことが判明した場合

(3) 利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合

(4) 13ヶ月以上ご利用がない場合

(5) 本サービスの運営を妨害した場合

(6) 東洋経済が利用者として不適切であると認めた場合

(7) 不正、もしくは不正のおそれがある場合。または第三者による不正の防止を行うために必要な場合

(8) 本規約に違反する行為があった場合、または規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

2. 東洋経済による利用者に対する利用停止または利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。

3. 利用が停止または利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している東洋経済に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。

4. 利用者が第12条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより東洋経済が損害を被った場合、東洋経済は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。

5. 東洋経済が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、東洋経済は一切責任を負いません。

 

第24条 東洋経済による譲渡

 

東洋経済は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。

 

第25条 免責および損害賠償

 

1. (東洋経済の免責)

本サービスに関する東洋経済の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。東洋経済は、以下の各号に定める事項について、東洋経済に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。

(1) 本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害(本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません)

(2) 本規約の規定にしたがって東洋経済が行った行為の結果

(3) 本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など東洋経済の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害

(4) 本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用(電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません)についての支払いの義務

(5) プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合

(6) 本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害

2. (利用者の責任)

以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、東洋経済は一切責任を負いません。

(1) 利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害

(2) 自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません)、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません)

(3) 利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果(利用者投稿コンテンツの投稿およびその内容を含みます)

(4) 登録情報および利用者投稿コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益

3. (本サービスの非保証)

本サービスは東洋経済が利用者に対して本サービスを提供する時点において東洋経済にとって提供可能な内容のものとします。また、東洋経済は確認作業等の合理的に可能な努力を行いますが、本サービスの品質、機能(本サービスが停止しないことを含む)、およびコンテンツ等の信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、投資目的など利用者の特定目的に適合すること等について、一切の瑕疵担保責任および保証責任を負わないものとします。

4. (本サービスにより得た情報の利用について)

本サービスは、投資アドバイスおよび企業に関する情報提供を一部行っていますが、証券売買の勧誘を目的としておりません。本サービスを利用した利用者による一切の行為は、すべて利用者自身の責任で行っていただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者自身が責任を負うものとし、本サービスの利用によって利用者に生じた損害について、東洋経済は一切の責任を負わないものとします。

5. (本サービスからのリンク先について)

本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは東洋経済が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等について東洋経済は一切責任を負うものではありません。したがって、東洋経済には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。

6. (本サービス上の広告等による取引について)

本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。東洋経済は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

7. 利用者は、本サービスの利用により東洋経済もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または東洋経済もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。

8. 東洋経済は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により東洋経済に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。

9. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

10. 東洋経済は、本条の規定にかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する東洋経済の免責が認められない場合、および東洋経済に故意または重大な過失がある場合、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を持ちます。

 

第26条 準拠法と合意管轄

 

東洋経済と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

 

以上

 

(2013年12月1日制定)

(2015年2月1日改定)

(2016年6月23日改定)

 

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