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株主還元に積極的な会社が増加中

会社四季報オンライン編集部
東証が適用したコーポレートガバナンス・コードが企業にROEを意識させた(撮影:尾形文繁)

 安いときに買って将来の値上がりに期待するのが株式投資の基本だが、配当で稼ぐ方法もある。今のように超低金利が続く状況では、100万円を定期預金しても年間利息はわずか数百円。金利が高めのネット銀行でも2000円前後だ。

 一方、株価1000円で20円配当の企業の株を1000株買ったとする。同じ100万円だが、受け取る配当金は2万円(税引き前)。 株価が下落さえしなければ、定期預金よりはるかに有利な投資になる

 欧米に比べて日本の企業は配当が少ないといわれてきたが、近年では配当を増やす企業が増えている。

 これは、経営指標としてのROE(純利益÷自己資本)の注目度が高まったことが大きい。理由は大きく二つある。一つは2014年に算出の始まった「JPX日経インデックス400」がROEを銘柄採用の重要な基準としたこと。もう一つは、15年6月東京証券取引所が上場企業にコーポレートガバナンス・コードを適用したことだ。この行動指針では、「株主に対して、収益力・資本効率等に関する目標をわかりやすい言葉や論理で説明を行うべき」としており、この尺度こそがROEだからだ。

 ROEを向上させるには、分子である利益をさらに大きくするか、分母の自己資本を減らす(余った資金を株主に自己株買いや増配を通じて、還元する)二つの方法がある。最近では、配当性向や総還元性向の目標値を掲げる企業も多い。配当性向とは、純利益からどれだけの割合で株主配当に回すかを示す値。50%の配当性向をメドにしている会社なら、一株利益の50%が配当金の目安になる。総還元性向は配当金に自己株買いの金額も加えたものだ。

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