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「3月10日暴落説」の真偽、株価は本当に底入れしたのか?

各国の金融政策にも注目

清水 洋介
2月12日の安値1万4952円を再び下回ることはあるのか(撮影:尾形文繁)

 日経平均は1万7000円という一つの節目を抜け、米国市場もニューヨークダウが1万7000ドルを回復するなど、年初からの世界同時株安は落ち着きを取り戻しつつある。それでもまだ、“リーマンショック以上の激震”とされる「3月10日暴落説」がささやかれるなど不安はくすぶっている。世界的な株安は、底入れとなったのだろうか。

 結論から言えば、日本市場ではここから2月12日の安値である1万4952円を下回ることは当面ないと考えている。あるとすれば天災などの突発的なことであり、2月の安値は経済実体からは売られすぎていた。足元の株式市場で言えば、配当利回りが高い企業の株価は回復してきている。芳しくない決算が想定される企業は「円安メリット」が剥げたケースが多い。

 つまり、為替が落ち着き原油安が止まれば世界的な信用収縮=リスク回避の動きは終わる。日欧の金融緩和によって、リスクへの許容度は上昇している。原油先物市場などを含めた「リスク市場」に対する耐性は、リーマンショック時より高まっている。「サブプライムローン」のような火種があったとしても、ある程度は耐えられるはずだ。

日欧のマイナス金利政策の効果は

 加えて、10日に欧州中央銀行(ECB)理事会が開催され、来週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)も予定される。ここで世界的な金融不安は生じにくいのではないか。

 欧州が追加緩和を行った場合、「欧州景気は惨憺たる状況にある」ととらえる向きがあるかもしれない。が、欧州の銀行が健全であり、各国の国債が暴落するようなことでもない限り、パニック的な売りがリスク資産に殺到するとは思えない。逆に追加緩和がなかったとすれば、状況は逼迫していないという見方になる。失望売りはあるのだろうが、株価が急落するほど売り急ぐということはないだろう。

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