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「再増税延期なら、日経平均は年末2万1000円に上昇も」

楽天証券経済研究所・窪田ストラテジストに聞く

丸山 尚文
 2月の急落局面からは回復しているものの、不安定な状況が続く日本市場。為替や資源価格、そして消費再増税の有無によって、株価のレンジはどう変わるのか。今後の見通しについて、楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストに聞いた。

ーー日本株市場の見通しは。

楽天証券経済研究所・窪田真之チーフストラテジスト(撮影:尾形文繁)

 日経平均株価は、年末に1万8000~2万1000円のレンジを予想する。企業業績は、2017年3月期の金融を除く東証1部全産業で、4%の増益を想定している。この業績見通しに対して、どのようなバリュエーションがつくかで株価が変わってくる。

 メインシナリオは、予想PER(株価収益率)が16.8倍で2万1000円。リスクシナリオは、予想PER14.4倍で1万8000円となる。東証1部のPERは日本企業の成長期待の低下から年々下がり、2011年以降はおおよそ15~17倍前後になっている。それを勘案すれば、この程度のレンジに入る。

 メインシナリオの前提は、17年4月に予定されている消費税の再増税が延期となり、景気の持ち直しと18年3月期の増益見込みが織り込まれること。一方、予定通り増税となるなら、景気や企業業績の悪化リスクが織り込まれ、株価は伸び悩む。

 株価に大きな影響を与える為替レートは、1ドル112円を想定している。米国の利上げは16年末に1回と、緩やかなペースになると見ている。年2回利上げなら1ドル120円の円安、利上げが見送りとなれば、105円と円高に振れるだろう。円高となれば、企業業績、株価にはマイナスだ。

 為替と並んで大きな影響を与えるのが、資源価格だ。原油価格は1バレル30ドルを想定している。資源価格については、基本的に高い方が、企業業績、日本株にとってはプラスだ。長期的に見れば、確かに資源高は日本企業の業績にマイナスに働くが、16年内という短期で見れば、むしろ逆となる。

 16年3月期は業績の下方修正が相次いだが、その主なものは、資源や素材、商社などの企業が、資源価格の下落で、在庫や権益で損失を計上したこと。また。資源国の景気悪化で、建設機械や消費財も間接的にマイナスの影響を受けている。資源価格の下落がさらに続けば、こうしたマイナス影響が続く。一方資源価格が底打ち、反転すれば、増益の効果をもたらす。

ーーこうした環境下での銘柄選びのポイントは。

 成長期待や収益に安定感のある高PER銘柄と、為替等のリスクはあるものの非常に割安になっている低PER銘柄の、両方に分散投資するのがいいだろう。たとえば、オリエンタルランド(4661)はPERが30倍超と高いが、サービス業で高収益、為替や地政学リスクの影響を受けない安心感があり、今後の成長期待もある。

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