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11月の米FOMCは政策据え置き、だが12月利上げへ秒読み

日本株は米国株安と円安の綱引きも

新見 未来
(写真:xiangtao/PIXTA〈ピクスタ〉)

 10月31日~11月1日に日銀金融政策決定会合、1日遅れで11月1~2日に米連邦公開市場委員会(FOMC)と、日米の金融政策を決める会合が開かれる。日銀は9月に量的コントロールから長期金利コントロールへ切り替えたばかり。FOMCも大統領選を直前に控え、連邦準備制度理事会(FRB)は政治的配慮から動きにくい。今回は双方とも政策据え置きとなるだろう。

 ただ、日銀のゼロ金利での10年国債の継続的買い支えは財政ファイナンスに近い。この先、日銀が財政とどう間合いを取っていくかが重要だ。一方、FOMCは12月利上げへ向けた秒読み段階に入る。FOMC声明で利上げへの示唆があるか注目する必要があり、景気・物価指標次第では想定外の米株安・ドル高もある。

 日銀は9月の会合で量的コントロールから長期金利のコントロールへの切り替えを決めた。2013年4月以降の異次元緩和で期待されたのは以下の三つの効果だったが、それらが期待外れだったためだ。

 第一にポートフォリオリバランス効果。銀行には大量の日銀当座預金を保有しその余裕資金を貸し出しに回すことが期待されたものの、実際には貸し出しが増えなかった。

 第二はインフレ期待に働きかける効果。「マネタリーベースが増えればインフレ率が高まる」という理屈は、経済学の教科書によく出てくる、①マネーサプライ=マネタリーベース×信用乗数、②マネーサプライ×貨幣流通速度=物価×実質GDPという二つの式に基づくが、現実の信用乗数や貨幣流通速度は一定でなく、インフレ期待は高まらなかった(図1参照)。

 第三が実質金利低下を通じた設備投資押し上げ効果。日銀の国債大量購入で国債需給が逼迫し、確かに実質金利は低下したが、金利低下でも企業は増産投資しない。人口減少で国内市場のパイが縮小すると見ているからだ。

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