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GDPなど経済統計は本当に信用できるのか(下)

改革へ克服すべき4つの課題

岡田 晃
総務省は新たな消費関連指標開発の検討を目的に研究会を立ち上げた(撮影:梅谷秀司)

 これまで2回にわたってGDPなど経済統計の精度の問題点を見てきましたが、ここへきて経済統計改革の機運が高まっています。日銀が消費活動指数の開発、税務データを利用した分配側GDPの試算公表など、既存の経済統計の弱点を補うため独自の取り組みを強めていることは前回に取り上げましたが、政府も改革に向けて動き出しました。

 総務省は「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を発足させました。同省は消費関連統計でメインとされる家計調査を所管していますが、同調査はサンプル数が少ないことや高齢者世帯への偏りなどから、数値のブレや実態より弱く出る傾向があるといった問題点があります。

 一方、ほかの消費関連指標では消費を包括的に網羅する統計がないうえ、それをカバーしようと複数の指標をまとめるには時間がかかるため、速報性に難点があるのが実情です。

 そこで、家計調査の補強を検討するとともに、新しい消費関連指標の開発を検討することを目的に研究会をスタートさせたのです。メンバーは経済学者、統計学者の専門家のほか、エコノミストや消費者団体代表など“ユーザー”も含め15人で構成。今後、①新指標の作成方法と体系化のあり方、②ビッグデータや供給側データなど新たなデータソースの開拓と活用方法、③家計調査の補強やほかの消費関連データとの合算ーーなどを中心に検討していきます。

 内閣府も有識者による研究会「より正確な景気判断のための経済統計改善に関する研究会」を立ち上げました。総務省の研究会が消費関連指標をターゲットとしているのに対し、こちらはGDP統計を中心とする各種経済統計の改善が狙いです。経済学者や統計学者など専門家8人で構成されています。

 内閣府が研究会を設置したのは、GDP統計の算出を担当し、月例経済報告の取りまとめや政府としての景気認定も所管しているからです。内閣府が事務局を務める経済財政諮問会議でもかねて経済統計の改革が議題に上っていました。研究会には日銀OBもメンバーに入っており、日銀とも連携しながら経済統計改革に本腰を入れ始めようとの姿勢がうかがえます。

 民間からも経済統計の改革を求める声が強まっており、今年4月に経団連が経済統計の改善についての提言をまとめたのに続いて、経済同友会も9月末に提言を発表しました。このように、経済統計改革の機運は静かではありますが、いつになく盛り上がっていると評価することができます。

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