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日経平均は4日ぶり反落、高値警戒感で利益確定売り

終値は55円安の1万7336円

ロイター
10月27日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落となった。写真は都内で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落となった。為替が1ドル104円台半ばで推移するなど過度な円高懸念が後退するなか、日本株に対しては短期的な過熱感を示すテクニカル指標もあり、高値警戒感が広がった。キヤノン<7751.T>など業績予想を下方修正した銘柄が下落したことも、投資家の慎重姿勢を強めた。

TOPIXも4日ぶりの小反落。東証1部売買代金は1兆9449億円と、連日の2兆円割れ。業種別ではその他金融、証券業の上昇が目立った一方、海運、空運などが売られた。

日経平均は軟調なスタートとなった後、プラスに転じる場面もあった。だが140%を超える水準にある騰落レシオ(東証1部、25日平均)などを背景に、短期的な過熱感が意識され、上値追いには慎重な姿勢がみられた。後場に前日比で一時113円まで下げ幅を拡大。その後は5日移動平均線(1万7302円50銭=27日終値)が下値を支持する格好となった。

通期業績予想の減額修正を発表した銘柄として、キヤノンが3%安。日本航空電子工業<6807.T>は9%超安となった。これに対し、24日に業績予想の下方修正を発表し直近で売られていたIHI<7013.T>は一時4%超高となり、押し目を拾う動きもあった。「円高方向への想定レートの見直しによる国内企業の業績への悪影響が相次ぐとはいえ、基本的には悪材料出尽くしの方向には向かっている」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声があった。

個別銘柄ではこのほか、中国のレノボ・グループ(聯想集団)<0992.HK>とPC事業での戦略的提携についての検討を発表した富士通<6702.T>が後場一段高。自社株買いと増配の発表が好感されたオリックス<8591.T>は大幅続伸。通期業績予想の下方修正を発表した任天堂<7974.T>は売り先行後、プラスに転じた。

半面、日本郵船<9101.T>が反落。2017年3月期通期の連結経常損益は200億─300億円程度の赤字(前期は600億円の黒字)になりそうだと一部で報じられ、嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり909銘柄に対し、値下がりが927銘柄、変わらずが146銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17336.42 -55.42

寄り付き    17346.39

安値/高値   17278.12─17414.21

TOPIX<.TOPX>

終値       1382.01 -0.69

寄り付き     1381.10

安値/高値    1377.65─1387.85

東証出来高(万株) 170120

東証売買代金(億円) 19449

(長田善行)

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