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投信の新規設定に伴う株価押し上げ効果はなくなった

日本株市場への資金流入はごくわずか

鈴木 雅光
投信の新規設定が株価に大きなインパクトを与えたのも今や遠い昔の話し…(撮影:尾形文繁)

 10月中に新規設定された株式投資信託のうち、単位型の新規設定はわずか4本。しかも、すべて外国企業が発行する社債および投資法人債を組み入れ対象にしたものだ。

 一方、10月の追加型株式投信の新規設定本数は全部で47本だ。このうち、純粋に株式の組み入れ上限を100%にしている投信は13本。だが、野村アセットマネジメントが設定した「ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式」と「ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式」の2本は、株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主に組み込んだものだ。

 これらも実質的には株式を100%組み入れて運用する投信と考えてもいいだろう。したがって、株式を100%組み入れて運用できる追加型株式投信の新規設定本数は、全部で15本になる。

 47本中15本にとどまるということは、新規設定される投信の多くは相変わらず株式以外の資産クラスに投資するタイプと考えられる。タイプ別に分類すると、資産複合型が14本、不動産投信型11本、債券型6本、その他資産型が1本で合計47本だ。

 株式型の中身をさらに詳しく見ると、日本株のみを組み入れて運用する投信は10本で、海外株のみで運用するのが2本。日本株と海外株を組み合わせて運用するタイプが3本となっている。

 このように株式型だけで考えれば、日本株で運用する投信の本数が6割を超えるが、それでも株価に及ぼすインパクトは非常に限定的だ。これは、設定額を合計すれば簡単にわかる。27日までに新規設定された、日本株のみを組み入れて運用する投信の設定額は1億5300万円に過ぎない。

 かつては投信の新規設定日に合わせて株価が動く、などということもあったが、投信が国内の株式市場に及ぼすインパクトは今や皆無に等しいのが現実だ。強いて言えば、日銀によるETF買いが株価の下支え要因になっている程度だろう。

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