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日米の金融政策、そして米大統領選を見据えた投資戦略とは

大きな流れを見ておこう

清水 洋介

 日本株式市場は日経平均1万7000円を超え、どうやら保ち合いを抜けた感じだ。ただ、本格的な上昇トレンドかというと、4月の高値を抜けきっておらず、まだ保ち合いの中での動きと見ることもできる。

 2月と6月の安値が「ダブルボトム」となった可能性が高いのだが、「ダブルボトム」が完成するには、安値と安値の間の高値水準(ネックライン)を抜けるというのがセオリー。それを考えると、日経平均でしっかりと1万7500円~1万7600円水準の節目を抜ける必要があり、TOPIXでも1400台での値固めができないと、抜け切れたとはいえない。

 目先的には、今週、来週と日米のイベントが目白押しとなっている。こうした保ち合いを抜けるには、これらのイベントを無事通過し、決算発表が本格化する中で企業業績の下げ止まり、下げ渋りを確認する必要がある。個々の企業、特に輸出割合の多い企業に関しては為替をかなり円高水準とみている企業が多く、円高を警戒し下方修正する企業も多い。

 ここからの日米のイベントを通過することで、米国株式市場や為替市場の方向が見えてくれば、日本の株式市場も同様に方向が決まるのではないか。

日銀は動くか?

 今回の日銀の金融政策決定会合では、さらなる追加緩和は期待されていない。しかし、今年4月と同じように、すでに期待されているかのような株価の動きになっている。4月の轍を踏むとすれば、追加緩和があって当たり前、なければ失望感が出ることになる。

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