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日経平均は小反落、米大統領選を巡る不透明感を嫌気

終値は21円安の1万7425円

ロイター
10月31日、東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の私用メール問題が再燃し、外為市場で1ドル104円台とドル安/円高が進行。日本株の短期的な過熱感なども意識され、朝方から利益確定売りが先行した。下げ幅は一時100円を超えたが、先高期待は根強く下値は限定的だった。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑もあり下げ渋る展開となった。TOPIXはプラスで引けた。

米大統領選を巡る不透明感が高まりかけていたリスク選好に水を差したが、下落局面では好業績銘柄を中心に海外投資家などの買いが入り底堅さを示した。東証1部の売買代金は2.3兆円と週初としては活況だった。市場では「円高に伴う業績の悪化は想定内であり、先行きの変化に期待する買いがじわりと入っている。企業の構造改革が進んでいることも日本株の見直し材料だ。年末にかけての株高シナリオは崩れていない」(日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が大幅続伸。28日に発表した2017年3月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。主力の半導体製造装置事業の受注が堅調なほか、売上高の増加に伴う利益率の改善が寄与するという。半面、日本ガイシ<5333.T>は大幅安。同社は28日、円高や海外大口案件の来期への繰り延べなどで、2017年3月期連結業績予想の下方修正すると発表し嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり866銘柄に対し、値下がりが981銘柄、変わらずが138銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17425.02 -21.39

寄り付き    17360.89

安値/高値   17327.62─17433.13

TOPIX<.TOPX>

終値       1393.02 +0.61

寄り付き     1387.32

安値/高値    1385.2─1393.44

東証出来高(万株) 224263

東証売買代金(億円) 23298.89

(河口浩一)

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