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日経平均は小反発、中国経済指標が支援 日銀ETF買い思惑も

終値は17円高の1万7442円

ロイター
11月1日、東京株式市場で日経平均は小反発。米大統領選をめぐる不透明感や原油相場の下落などを背景に、外部環境を嫌気した売りが先行。その後、市場予想を上回る中国経済指標を受け下げ幅を縮小した。写真は都内で昨年1月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反発。米大統領選をめぐる不透明感や原油相場の下落などを背景に、外部環境を嫌気した売りが先行。その後、市場予想を上回る中国経済指標を受け下げ幅を縮小した。日銀の金融政策はコンセンサス通りの現状維持となったが、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が台頭しプラス圏に浮上した。

海外では主要産油国による協調減産の実現性に懐疑的な見方が広がったことで、米原油先物が1バレル46ドル台まで下落。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の再燃も重なり、米国市場では投資家の不安心理を示すVIX指数<.VIX>が前日比で5%超高となっていた。

日経平均は前場に一時85円安となったが、10月中国製造業PMIが予想以上に改善したことで下げ幅を縮小した。TOPIXは0.3%安で午前の取引を終了。ランチタイム中に日銀の金融政策決定会合の結果が伝わった当初は、先物は小動きだったものの、後場の寄り付きに日経平均は切り返し、節目の1万7500円に迫る動きをみせた。

ただ一部銘柄への業績を嫌気した売りが相場の重しとなった。2017年3月期の営業利益予想が市場予想を下回ったファナック<6954.T>は4.2%安。1銘柄で日経平均を約32円押し下げる要因となった。同様に、パナソニック<6752.T>村田製作所<6981.T>もコンセンサスを下回る通期会社計画を発表したことを受け、大幅安となった。

藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は、全体相場について「日柄的な調整が必要なタイミングに差し掛かっている」と指摘。企業の決算発表に対する市場の反応をめぐっては「下期や来年度に向けて、業績改善の確度が高いかどうかが明暗を分けている」と話す。

個別銘柄ではこのほか、年間配当予想の上方修正を発表した日東電工<6988.T>がしっかり。自社株買いを発表した日本航空<9201.T>塩野義製薬<4507.T>が上昇。取引時間中に通期業績予想の下方修正を発表したデサント<8114.T>が急落した。

きょう東証1部に新規上場したバロックジャパンリミテッド<3548.T>は公開価格を5.0%下回る初値1900円を形成。その後売りに押され、1710円で取引を終了した。

東証1部騰落数は、値上がり916銘柄に対し、値下がりが911銘柄、変わらずが158銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17442.40 +17.38

寄り付き    17380.54

安値/高値   17339.64─17473.12

TOPIX<.TOPX>

終値       1393.19 +0.17

寄り付き     1391.97

安値/高値    1384.45─1394.92

東証出来高(万株) 190602

東証売買代金(億円) 21094.87

(長田善行)

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