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米トランプ大統領誕生なら株価は意外にも…

両候補の政策から選挙後を占う

新見 未来
新大統領選出後の米国株式の先行きには不透明感が漂う(ニューヨーク・タイムズスクエア)

 当面の最大の注目点は言うまでもなく8日の米国大統領選だ。10月20日から30日にかけて行われた支持率調査(リアルポリティクスが主な世論調査結果を平均したもの)によれば、クリントン候補支持が48.0%、トランプ候補支持が44.9%で、クリントン氏が約3%ポイントのリードだ。

 ただ、10月28日に米連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題の捜査を再開したことで、足元ではトランプ氏の追い上げが急だ。賭けの市場である「アイオワ・エレクトロニック・マーケッツ」での賭け率を見ると、10月中旬に9割を超えていたクリントン氏の勝率が、このメール問題で68%(10月30日時点)に急落した。

 6月に実施された英国民投票の際、直前の世論調査では「離脱48%、残留52%」だったのに対し、結果はこれと逆で「離脱52%、残留48%」となった。それだけに、世論調査を鵜呑みにすることもできない。まさに、結果はフタを開けるまでまったくわからない状態だ。

 そこで改めて両候補の政策内容を整理し、市場がどう動くかを予想してみたい。米国の民主党の政策は、労働者・中小企業重視、政府の裁量政策・再分配政策重視、大きな政府志向である。クリントン氏の政策はこうした従来の民主党の主義・主張に沿うものだ。もっとも、民主党候補の指名争いで「社会主義者」とも言われたサンダース候補に追い上げられたため、クリントン氏の政策はいくぶん左寄りに傾斜した。

 税制面では富裕層へ増税する一方、低所得者層の負担を減らす方向。財政支出面では5年間で2750億ドルのインフラ投資による景気刺激策実施を表明している(表1参照)。

 雇用・賃金政策では、最低賃金の引き上げや労働者教育強化などを主張。通商政策では、「賃金低下を招く貿易協定には反対」として、現在の環太平洋経済連携協定(TPP)に反対の姿勢を示す。

 外交面では、友好国との同盟強化を唱え、イランとの核開発合意には賛成。北朝鮮に対しては制裁強化の意向だ。移民に関しては基本的に受け入れ姿勢だが、不法移民雇用への罰則を強化するとも述べている。

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