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「餅つき相場」の12月にマザーズ銘柄復活も

PER50倍超の“火中の栗を拾う”

瀬川 剛
(写真:chromatic/PIXTA〈ピクスタ〉)

 2日の米NYダウは7月7日以来4カ月ぶりに1万8000ドルの大台を割り込み、3日も小幅下落。これで6営業日続落となった。S&P500種株価指数にいたっては8営業日続落である。10月28日、米連邦捜査局(FBI)は民主党クリントン大統領候補のメール問題の捜査を再開すると発表した。リスク資産市場は「トランプリスク」を警戒しているようだ。

 冷静に考えれば獲得が見込まれる選挙人の数などの面から依然、クリントン候補が優勢を維持。共和党トランプ大統領誕生の可能性は極めて小さいと判断できる。しかし、ブレグジット(英国のEU離脱)の激震に見舞われてから日は浅く、市場が再びの「よもや」に身構えるのはやむをえないだろう。

 また、仮にクリントン氏が勝利したとしても大統領が訴追される日がくるかもしれないと思えば、投資意欲が高まるはずもない。敵失によって共和党は勢いを増しており、上下両院は引き続き共和党が過半数を維持する公算が大きい。

 NYダウは12年9月20日に1万3596ドルの最高値を付けた。12年11月6日の大統領・議会選挙で共和党は上下両院とも過半数を握り、直後からオバマ大統領が公約に掲げた富裕層への増税案に対して議会共和党が猛反発。債務上限の引き上げ法案の行方が危ぶまれる中、ダウは同年11月15日に1万2542ドルまで下落した。下落率は約7.8%である。今年8月15日の1万8636ドルから同水準値下がりするならば、下値は1万7200ドル程度だ。この程度の調整があっても不思議ではないことを市場は織り込みに行っているようにも思える。

 大統領選挙の大勢は日本時間9日の午前中に判明する予定だが、「トランプリスク」が現実になればブレグジット並みの激震は避けられず、クリントン勝利となってもリスク資産の反発は限られたものになる、との前提で相場に臨むべきかもしれない。

 10月に日経平均株価は5.9%、東証株価指数(TOPIX)は5.3%といずれも7月に次いで今年2番目の好成績を記録したが、東証マザーズ指数は1.3%のマイナスと冴えなかった。これは4、5月の新興株市場の大活況の反動と推測される。

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