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プーチン大統領来日まで1カ月、極東振興“連想買い”銘柄は?

スケジュール=11/14の週の話題

古庄 英一

 12月15日と16日の両日、ロシアのプーチン大統領が山口県長門市と東京を訪れる方向で大詰めの調整を迎えている。安倍首相との首脳会談が目的だが、ロシア側の企業関係者が同行するそうなので民間外交にも注目したい。そこで懸案の北方領土問題と“バーター取引”で交渉のテーブルに乗せられた経済協力8項目に関するテーマと、筆者が連想した銘柄を順不同で挙げていくことにした。

 まず8項目の協力プランは、(1)健康寿命の伸長、(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大、(4)エネルギー、(5)ロシアの産業多様化・生産性向上、(6)極東の産業振興・輸出基地化、(7)先端技術協力、(8)人的交流の抜本的拡大

 この中で、テーマと関連銘柄が挙げやすいのは、国土の3分の1を占めながら人口は約600万人(全人口の約4%)に過ぎない極東地域のインフラ振興だろう。報道ベースで浮上したのは、ハバロフスク空港新ターミナルおよびワニノとボストチヌイの両港湾整備だ。連想した銘柄は、ASEAN地域などで空港ターミナル受注の実績がある大成建設(1801)など大手ゼネコンと、専用作業船を所有するなど港湾開発のプロである五洋建設(1893)東洋建設(1890)などの海上土木業者(マリコン)だ。建設コンサルタントとなると、北方四島人道支援事件を思い起こさせるのが玉に瑕(きず)の日本工営(1954)だろう。

 エネルギー分野では、壮大なプランが議題に上った。三井物産(8031)は現地の国営電力会社と組んで大型の風力発電事業に乗り出すとの報道があったばかり。日本から装置や設備の輸出が期待されるので、室蘭に関連装置の製造拠点がある日本製鋼所(5631)が真っ先に浮かぶ。洋上に設置されるケースも多いので先述のマリコン業者も連想買いの対象となる。

 エネルギー開発は、商社や鉄鋼、資源開発の各社が拡大姿勢を強めたいところだろう。三菱商事(8058)新日鐵住金(5401)も三井物産と同じく石油・天然ガス開発・供給の「サハリンプロジェクト」に深くかかわっており、ロシア政財界や現地自治体の有力者と太いパイプがある。

 このほかロシア側は寒冷地農業の振興策として、植物工場に高い関心のあることがわかった。商談進行中と一部で話題になったのは、JFEホールディングス(5411)傘下のJFEエンジニアリングで、今年3月14日に同社がリリースを出している。また植物工場では大手ゼネコンも建築ノウハウに長けており実績豊富だ。

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