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トランプ銘柄“第1波”は見送り、1ドル100円想定銘柄に絞り込む

面白いバリュー相場

古庄 英一
トランプショックで急落した翌10日の日経平均は1092円高と今年最大を記録。だが、上昇第1波組はしらばく見送りだ

 大統領選から一夜明けたニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が史上最高値を更新し、非鉄金属市場が急反発するなどウォール街に“トランプ現象”が伝播した。米国恐怖指数(VIX)は平時の水準に戻っている。相場が堅調なまま来週を過ごせるのか、安心は禁物だ。少なくとも対日通商政策は共和党の議会幹部が同調する形で、厳しい対応が迫られることを覚悟したい。

 日本政府が、新政権の出方をキャッチしようと機敏な行動に出たことは、東京市場に安堵感をもたらした。安倍首相は、週末のペルーでのAPEC首脳会合の前に米国に立ち寄り、17日にニューヨークでトランプ次期大統領らと会談するという。

 友好ムードを演出するだけにとどめるかもしれない。というのは、トランプ氏の発言内容が漏れると、相場に影響を与えることは必至だからだ。東京市場の18日は“トランプショック安”が起こりうることを念頭に置いておくべきだろう。

 とはいえ、個別物色の材料には事欠かず、先手必勝で臨むのならばこれほど面白い相場はない。しばらくはトランプ新大統領の公約に関連するバリュー株探しに明け暮れる日々が続くだろう。

 その“第1波”として、インフラ関連や金融業にかかわる銘柄群が急反発した。値上がり率上位銘柄を見ると、発電機のデンヨー(6517)までもが急続伸したので、ほぼ手垢がついたと見てよいだろう。来週の後半に“ショック安”がありうるし、値上がり率上位に入った“第1波”の東証1部銘柄は、様子見が無難だろう。

 それにしても急速に円安が進行したにもかかわらず外需主力株の上値が重たかった。このことは、来週の銘柄動向を占ううえで示唆に富んでいる。米国大統領選の前の相場状況を思い出しながら、個別の決算内容と、発表後の値動きをきめ細かくチェックする必要がありそうだ。

 絞り込む際の手掛かりは、今期の足元の想定為替レートを1ドル=100円平均に設定しているかどうか。依然として「1ドル=105円」の前提で今期見通しを出している銘柄は、この先円安で推移しても、営業外損益に計上する為替差益を含めて当期利益へのメリットは1ドル=100円前提より大幅に少ないからだ。

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