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注目の米利上げはもう株価に織り込まれている!

大統領選後の市場はどうなる?

清水 洋介
xiangtao / PIXTA(ピクスタ)

 米大統領選挙で大きく乱高下した市場もようやく落ち着きはじめている。今後、米国の利上げや通商政策などを巡って、再び波乱はあるのだろうか?

 新しい大統領の選挙後の評価は、株価の急騰が示すように選挙前の評価と全く逆になっていると言えよう。ただ、当の米国株式市場が下落することなく一気に上昇したのに対し、日本市場では暴落の後に暴騰するなど動きが激しくなった。

 これだけ大きな動きとなった一つの要因は、日経レバレッジなどETF(上場投資信託)や、先物・オプションなど「デリバティブ(派生商品)」の影響が大きいと思われる。昨年8月の急落時や今年1月、2月の急落、そして6月の英国のEU(欧州連合)離脱時の時の乱高下と同じパターンだろう。

 いずれにしても、乱高下が長く続くということはなく、今回の急落後の急騰もそろそろ一服となってもよいところである。

トランプショックはあるのか?

 株式市場で懸念されていたトランプ氏が米大統領になり、売られるとみていた向きは戸惑っているのだろう。しかし、結局誰が大統領になっても当面の株式市場の動向は変わらなかったということではないか。

 仮にクリントン氏が大統領になっていたとしても、すぐに何が変わるということではなかった。いったんは手仕舞い売りに押され、すぐに「トランプ氏でなくてよかった」ということで買い直されていたはずだ。つまり、株式市場は大統領選挙を「織り込んだ状態」であったのではないか。

 同様に、足元では12月に米国で利上げがあるということを織り込んできていると考えている。先日の雇用統計で賃金がしっかりと上昇、失業率も低下している。石炭や原油価格の上昇でオーストラリアなどの資源国の景気動向も当面の心配はないということで、利上げの条件は整ってきている。

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