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OPEC総会が波乱要因!? 「トランプ・ラリー」の賞味期限

年末に向けては上昇余地も

清水 洋介
YNS / PIXTA(ピクスタ)

 米大統領選挙が終わってから28日まで、TOPIXは12連騰となった。当初懸念された「トランプ・ショック」はなく、「トランプ・ラリー」となっている。この流れはいつまで続くのだろうか?

 本心としては、トランプ新大統領を好感して買われているのかどうかははなはだ疑問であり、米国の利上げや好調なクリスマス商戦を織り込んだ上昇であると考えている。そうだとしても、どこまで、そしていつまで上昇するのだろうか?

 トランプ新大統領の政策を好感して上昇しているのであれば、大統領に就任するまで上昇が続くことになるだろう。しかし、米国の利上げを織り込んで上昇しているのであれば、そろそろ買い疲れ感とともに調整に入るということになりそうだ。いずれにしても今週は月末から月初にかかる週ということで主要な経済指標の発表も多く、指標の数字に一喜一憂することになるのだろう。

 米国の景気が好調ということであれば、米国が利上げできる状況にあるということになる。新興国なども含めて、世界的な景気鈍化懸念がかなり薄れているということになるのだろう。新興国の通貨安も米国の経済が世界経済を引っ張り上げる形で不安とならず、逆に自国からの輸出が有利になるということで世界同時株高となる可能性もありそうだ。

リスク要因は盛りだくさん?

 ただ、米国の経済指標が芳しくないものであれば、米国の金利が上昇する中での景気鈍化ということで、「スタグフレーション」懸念が出てしまう可能性がある。そして、米国の景気がいま一つだから、という理由で金利が低下するようであれば、為替はドル売りと円の買い戻しからドル安・円高に振れるということになりそうだ。

 ほかにも、ここからのスケジュールを考えてみると、11月30日からウィーンで行われるOPEC(石油輸出国機構)の総会などが、目先の波乱要因となる可能性もある。実際に原油価格がすぐに実体経済に影響を与えるということはないが、商品相場の上昇が一服となっている中で原油価格の上昇も見込まれないとなると、商品相場全体、特に新興国の景気動向などに影響を与えるということになりそうだ。

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