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米株市場ではS&P500とナスダックが下落、ハイテク株に売り

ダウは1ドル高の1万9123ドル

ロイター
11月30日、米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック指数が下落して取引を終えた。NY証取で29日撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック指数が下落して取引を終えた。ダウ工業株30種は横ばい圏。石油輸出国<BAC.N>機構(OPEC)の減産合意を受けてエネルギー株は買われたが、ハイテク株が売られて全体を押し下げた。

OPECが減産に合意したことで原油価格が9.3%急伸。エネルギー株は全般に買われ、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は4.8%上がった。

バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が4.5%上昇するなど、銀行株も全般に高い。トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏がCNBCテレビで、新政権では税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示したことが材料視された。

半面、米国債利回りの上昇を嫌い、公益株や電気通信株など高配当銘柄は売られた。S&P公益株指数<.SPLRCU>は3.2%下落。ハイテク株ではAT&T<T.N>が2.2%下げた。

ソラリス・グループの最高投資責任者のティム・グリスキー氏は「エネルギー価格が上昇し続ければ、米国のエネルギー業界にとってはプラスに作用する。この業界は米経済で重要な部分を占めている」と指摘。「米経済が加速すれば米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが速まるため、高配当銘柄は売り圧力を受けた」と述べた。

11月の主要株価指数の上昇率はダウが5.4%、S&500が3.4%、ナスダックが2.6%。トランプ次期大統領がインフラ投資を拡大し、規制緩和を進めるとの観測から、3指数はいずれも11月中に過去最高値を更新した。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は1.53対1だった。ナスダックも1.82対1で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約95億株で、直近20営業日の平均である79億株を上回った。

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