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欧米中銀の舵取りいかんで日本株に波乱も

問われるインフレ懸念への対応

新見 未来
欧州中央銀行(ECB)が資産買い入れ額の圧縮(テーパリング)へ動けば、日本株に波乱も(写真:りゅう/PIXTA〈ピクスタ〉)

 欧州中央銀行(ECB)理事会、米連邦公開市場委員会(FOMC)、英中銀金融政策委員会(BOE)と欧米の金融政策を決める重要イベントが続く。結果発表はそれぞれ8、14、15日。日銀会合は19~20日だが欧米の動きは当然、日本にも影響するだろう。

 注目点は欧米の中央銀行が最近のインフレ懸念の高まりにどう対応しようとするのかという点だ。ここまで日本を含めた先進国の中銀はデフレ懸念に対応して思い切った金融緩和を続けてきた。だが、そうした極端な金融緩和姿勢は転機を迎えつつあるように思われる。

 なぜ、従来のデフレ懸念が急にインフレ懸念へ変わったのか。米国のトランプ次期大統領が打ちだそうとしている1兆ドルのインフラ投資で米景気が加速し、物価上昇観測も強まったという見方があるが、それはインフラ投資の効果を過大評価している。

 確かに10年間で1兆ドルのインフラ投資というのはその規模に驚かされるが、年間に直せば1000億ドルだ。1000億ドルのインフラ投資は現在18.7兆ドルに膨らんだ米国のGDPの水準を0.6%押し上げる。だが、GDPの水準は平均的に押し上げられても、成長率の押し上げ効果は1回かぎり。トランプ次期大統領の目指す持続的な3.5%成長は1兆ドルのインフラ投資では達成できず、それだけでインフレになるはずがない。

 実は米大統領選以前から世界の予想インフレ率は高まっている(図1参照)。名目10年国債利回りから10年物の物価連動債利回りを差し引いた数値は「ブレーク・イーブン・レート」と呼ばれるもので、債券市場で予想されているインフレ率を示す。同数値をみると今年の前半を底に上向き始め、年後半はほぼ一本調子で上昇していることがわかる。

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