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「トランプラリー」の次は何に注目すべきか? 

ビッグイベントへの対処法

清水 洋介

 先週末の米国雇用統計の発表に続いて、本日5日にはイタリアで実施された憲法改正の是非を問う国民投票で反対が上回り、レンツィ首相が辞任の意向を示した。しかし、株式市場はこれらの結果にそれほど大きくは反応しなかった。

 米国のナスダック指数が下落となったように、「トランプラリー」と言われた堅調な相場もそろそろ賞味期限を迎えそうだ。今度は何を見て市場が反応していくのかが注目される。

 政治的なことは特に問題にならないことが多く、やはり、株式市場では金融政策や需給動向で動くことが多い。「トランプラリー」にしても、結局は米国の利上げを織り込んでいるだけという見方をすれば、特に政治的なことが市場に大きな影響を与えたということでもないと解釈できなくはない。

 今年1年の相場を振り返っても、1月、2月の急落も米国の利上げが円高の要因となって、日本株の大きな下落につながった。それに加えて、実際にヘッジファンドなどの売りが増え、需給要因で下げを加速させた。

 4月の急騰は、マイナス金利で傷んだ銀行に対する救済のような追加緩和が行われるということで買われた。しかし、実際に追加緩和が行われなかったことで売られた。英国の国民投票でも、事前の予想が覆されたということで大きく売られ、大きく売られた買い戻しなどもあって、その後は反発となった。

「トランプラリー」の次は何を見る?

 今回の上昇相場も「トランプショック」があるとあおられていた投機家が大統領選挙前に売っていたことで空売りが積み上がっていたことが急反発、急騰の要因となった。そして、急反発となったことがさらなる買い戻しを招いた。

 OPEC(石油輸出国機構)総会での減産合意についても反応は少なく、米国の経済指標にも直接的な反応があったということでもない。米国の12月利上げを織り込んでおり、早くも出尽くし感から売られているということだろう。

 日銀のETF(上場投資信託)買いも、株価の買い支えとなっているというより売りたたきにくくなっている。信用売り残が多いところでは、日銀が買っているということで早めに買い戻しを急ぐ動きが出ている。

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