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内需系ウインター銘柄の出番到来

円高進行はちょっとした“冬の嵐”?

2017年01月07日

古庄 英一

東京都心でも冷たい突風が吹き、日差しがあっても肌寒さを感じる季節となった(撮影:尾形文繁)

 トランプ相場が始まっておよそ2カ月が経過。日経平均株価は円安進行が一服したので上値が重くなった。それでも底堅く推移しているのは、ソフトバンクグループ(9984)日立製作所(6501)を筆頭格としたAI(人工知能)やIoT(モノのネット化)の関連銘柄が根強い人気で相場全体を下支えしているからだ。

 とはいえ、3連休明け早々に為替が1ドル=115円より円高に振れた場合は、直近の上げ幅を帳消しにする銘柄が続出するだろう。ちょっとした“冬の嵐”の到来だ。トランプ相場は、初の試練を迎えることになる。

 そのトランプ氏は現地時間11日に初の記者会見に臨む。企業経営と公務との線引きなど基本姿勢を表明する場で、具体的な政策表明とはならないかもしれない。が、トヨタ自動車(7203)のメキシコ工場建設に待ったをかけたように、計算づくで爆弾発言をする可能性は否定できない。保護主義的な政治姿勢があからさまになると、業績上振れ期待で活気を取り戻しかけている外需主力株に対して冷や水となるのは必至だ。外需主力株に対する下落懸念を強調しておきたい。

 であれば物色は、その対極にある内需中小型株に向かう流れが想定できる。“冬の嵐”が到来すると、その避難先として内需系の好業績銘柄への資金流入が期待されるからだ。ちょうど連休明け10日以降の4日間は、2、5、8、11月期の四半期決算発表が合計231社で予定されている(東証HP)。その太宗は内需系で、好業績期待からすでに株価が上昇している銘柄が少なくない。

 これに先立ち5日の取引終了後に良品計画(7453)が2017年2月期第3四半期(16年3~11月)決算を発表した。翌6日の株価は前日比1.53%安の2万2550円だった。寄り付きは3.88%安の2万2010円とさらに安かったが、これは第3四半期時点での増益幅が市場の期待より小さかったためだ。

 週足チャートを見ると一目瞭然だが、昨年10月以降続く中段保ち合いでの値動きに過ぎない。2万2000円は下値メドなので、押し目を待っていた買い手がつき、後場に入ると一時は前日比0.91%安の2万2690円まで買い戻された。円高に振れると仕入れコストが減り、営業増益幅が拡大するとの読みが働いたのだろう。四半期決算発表をきっかけに物色する手口のヒントとなる値動きだ。

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