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日経平均は4日ぶりに反発、外需株買い戻し トランプ会見前で様子見ムード

終値は63円高の1万9364円

ロイター
1月11日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反発。為替が1ドル116円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力外需株を買い戻す動きが広がった。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/ Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反発。為替が1ドル116円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力外需株を買い戻す動きが広がった。上げ幅は一時100円を超えたが、上値追いの姿勢は限定的。日本時間12日午前1時に予定される米トランプ次期大統領の会見を前に様子見ムードが広がった。

全体相場は大型株優位の展開で、TOPIXコア30<.TOPXC>の上昇率は0.74%と、日経平均(0.33%)、TOPIX(0.52%)をそれぞれ上回った。ソニー<6758.T>が昨年来高値を更新。トヨタ<7203.T>は終始プラス圏での値動きを続けた。

東証33業種では鉄鋼が上昇率トップ。メガバンクはそろって1%超の上昇となった。「公共投資の増大や金融規制の緩和など、トランプ氏の会見を前に米次期大統領の経済政策を先取りした買いが入っている」(中堅証券)という。一方、水産・農林や不動産、食料品など内需の一角は値下がりした。

日経平均の日中値幅(高値と安値の差)は76円71銭にとどまり、買い先行後は狭いレンジ内でのもみ合いを継続。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は20ポイント台と、横ばい圏内の動きをみせた。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「トランプ次期大統領の会見を前に様子見ムードとなっている」とする一方、会見で市場に悪影響を及ぼすような発言が出るとは考えにくいとも指摘。「急激に企業収益やマクロ的なファンダメンタルズを悪化させるような展開も見込みにくく、そこまで悲観はしていない」と話す。

個別銘柄では日本カーボン<5302.T>宇部興産<4208.T>がしっかり。11日付の日本経済新聞朝刊は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が次世代航空機エンジンの基幹部品に、新素材の炭化ケイ素(SiC)繊維を採用する見通しだと報じた。現時点で製造できるのは日本カーボンと宇部興産とされており、技術力を評価した買いが入った。

半面、ケンコーマヨネーズ<2915.T>が大幅安。同社は10日、公募増資などで約70億円を調達すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化を懸念した売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり996銘柄に対し、値下がりが863銘柄、変わらずが145銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19364.67 +63.23

寄り付き    19358.64

安値/高値   19325.46─19402.17

TOPIX<.TOPX>

終値       1550.40 +8.09

寄り付き     1548.18

安値/高値    1545.55─1552.28

東証出来高(万株) 194433

東証売買代金(億円) 21801.67

(長田善行)

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