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米国の景気刺激策の効果は期待ほど大きくない!?

トランプ新大統領が20日就任

新見 未来
所得税減税に伴う消費押し上げ効果は限定的か(写真は米国大手百貨店のメーシーズ)

 米国のトランプ新大統領が20日、正式に就任する。新政権の政策についてはこれまで不明な部分が多かったがようやく、具体的な中身がある程度明らかになる。まず、当面の政治スケジュールをみてみよう(図1参照)。

 トランプ新大統領は20日の就任初日に、①北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉(あるいは脱退)を発表、②環太平洋経済連携協定(TPP)からの正式撤退を発表、③中国を為替操作国に認定、④エネルギー開発関連規制緩和などの措置を実行する、と述べている。これらの措置は議会の協力なしに、大統領権限のみで実行可能だ。

 その後、議会との「ハネムーン期間」とされる「最初の100日間」で(4月末ごろまでに)、①税制改革(所得税率の3段階への簡素化、法人税率引き下げ)、②企業の海外移転を阻止するための税制改革(レパトリ減税)、③インフラ投資促進、④オバマケア廃止、⑤不法移民対策、など10の措置の立法化を目指す。法律制定や予算などの権限は議会にあるため、大統領が減税やインフラ投資を実行するには議会の協力が必要だ。

 20日の就任演説、2月議会での施政方針演説(一般教書演説)で明らかになるのは大まかな外交方針などだ。減税やインフラ投資などの詳細がわかるのは2月中に発表される予定の予算教書。大統領から議会に対する予算要求に当たるものだ。

 議会はこれを受けて予算を作成し審議するが、大統領及び行政管理局(OMB)が作成する予算教書は「減税で成長率が高まり税収が増える」といった都合のいいシナリオになりやすい。このため、議会では中立・独立的な機関である議会予算局(CBO)が政策コストなどを厳しくチェックしたうえで予算を作成する。

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