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気になる日銀ETF買いの下支え効果減少

強気一辺倒に転機?

瀬川 剛
今年に入って日銀によるETF買いの効果が薄らいでいる…(撮影:今井康一)

 日経平均株価の昨年来高値更新で始まった2017年の東京市場。市場関係者の威勢のいい声が飛び交っていたが、半月程度が経過したあたりから早くも宗旨替えしたかのような見立ても聞こえてくるようになってきた。

 強気論が蔓延する中、外国人の買いに売り向かっていた日本の個人投資家は1月第2週に10週ぶりの買い越しに転じた。これとまったく同じ現象が15年の暮れにかけて見られた。

 同年8月21日、日経平均は6週ぶりに2万円の大台を割り込んだ。いわゆる「チャイナショック」である。その後は9月29日に1万6930円の安値を付けるまで下値模索が続いた。この間、外国人の売りに買い向かったのは個人投資家だった。

 翌10月以降、日経平均は戻り歩調に転じた。外国人の買い転換に呼応するかのように個人は冷静に利益確定売りを先行させた。個人は9月第5週から11月第4週まで9週連続で売り越した。

 日経平均は同年12月1日、2万0012円の戻り高値を付けた。同日を含めた12月第1週に個人は10週ぶりの買い越しとなった。その週の動向を振り返った拙稿で筆者は「個人の信用が2週合計で2091億円の買い越しとなった点は気掛かり。回転が止まると重石になる可能性が高く、今後の株価動向に注目」と記した。

 ちなみに今年の1月第2週の個人の内訳をみると、現物が575億円の売り越しだったのに対し、信用では642億円の買い越しだった。24日に東証が発表した20日申し込み現在の信用買い残は285億円の増加。1月第3週も個人の信用は542億円の買い越しとなった。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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