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トランプ=安倍会談、“米国版高速鉄道”の正体とは

日米連携のインフラ投資に熱視線

古庄 英一
ハイパーループ イメージイラスト(chombosan / PIXTA<ピクスタ>)

 日米首脳会談を目前に控え、株式市場は色めき立った。トランプ大統領が減税とインフラ投資の政策プランを「数週間後に発表できる見通しだ」と断言。中国の習近平主席とも電話会談を行った。安倍首相は、こうしたトランプ政権の船出を後押しする“WIN-WIN”の政策パッケージを“手みやげ”に訪米しており、この中身について憶測が乱れ飛んだ。

 10日の東京株式市場は朝方から好反発。市場筋は今年の大発会(1月4日)につけた日経平均終値1万9594円16銭が今週のターゲットと見る。ここを抜けるには、日米首脳会談で合意した“WIN-WIN”の内容を両政府がどういう形式で、どこまで具体的に話せるかによる。

 言わずもがなだが、自動車貿易や為替水準など“対立軸”が浮き彫りとなり、友好ムードが台無しとなった場合は、来週の相場は急反落だろう。デフレ脱却を掲げるアベノミクス政策に対する厳しい洗礼と受け止められるかもしれない。

 もっとも総花的に相場の先行きをあれこれ論じるよりも客観的な分析手法がある。トランプ政権の経済運営の影響が業績に反映しやすい注目銘柄の値動きを追うことだ。日本市場には機を見るに敏な海外投資家の資金流入が続いている。その潮流の変化を見極めることにつながる米国関連の代表銘柄だ。

 論より証拠。その注目銘柄は、米国富裕層に人気の「SUBARU」ブランドで躍進を遂げた富士重工業(7270)と米国通信大手「SPRINT」を傘下に収めるソフトバンクグループ(9984)の2社。富士重工は米国での生産能力を上回る販売台数を輸出し、これが伸びて業績が拡大した。今年に入って株価が下げ基調にあるのは足元で業績が頭打ちとなったことに加え、トランプ大統領が同社にとってアゲインストの発言をしていることがある。10日は好反発したが、これがアヤ戻しなのか、来週が同社株の先行きを占う分水嶺となる。

 一方、ソフトバンクはトランプ相場を謳歌して水準訂正高を果たした。9000円で値固めを完了すれば、いよいよ1万円の大台が射程に入る。市場筋によると「AIやロボットにばかり焦点が当たるが、米国ベンチャーらが推進する小型衛星通信システムに投資するようだ」との観測が同社株に対する先高観測の一つの要因となっているそうだ。

 ところで米国ベンチャーによる次世代インフラ整備に関しては、もう一つ日本であまり知られていない大構想がある。それは米国版リニア新幹線でもある「ハイパーループ(Hyperloop)」だ。

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