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直近IPOの株式分割銘柄にこんな共通項を発見!

真の狙いはいったい何?

岡村 友哉
「直近IPO銘柄」の株式分割の発表が目立つ(撮影:尾形文繁)

 株式分割を最近発表した銘柄には、ついこの間上場したばかりの「直近IPO銘柄」が多い気がする。昨年12月上場では、すでに5銘柄が株式分割を発表。21日上場のグレイステクノロジー (6541)セグエ (3968)、20日上場のリネットジャパングループ (3556)、16日上場のシンシア (7782)、14日上場のキャリアインデックス (6538)の5銘柄だ。最近はIPOしてから1~2カ月経過して株式分割を発表するのがはやっているのだろうか?

 「鉄は熱いうちに打て」ということわざがあるが、投資家の間にまだ、「直近IPO株だよね」なる記憶が残っているうちに、分割を発表するほうが効き目は大きいということなのだろうか。分割というのは、最低投資金額の低下以外に意味はないのだが、発表直後は大きく値上がりするケースがほとんど。「分割して流動性が高まる」という、何の検証もなされていないまま投資家に浸透した「常識」が機能しているからだ。これを利用した「効き目」という意味では、「直近IPO」などといわれている間に分割したほうが効果的なのだろう。

 もちろん、分割に「株価を上昇させる」という狙い以外の目的を持つ企業も多い。たとえば、東証1部への市場変更を目指している企業だ。「株主数」を増やそうとしても企業努力だけでは難しく、分割は有効な政策といえる。ただ、上場市場は上場後1年が経過しないと変えられない。それを踏まえると、上場後1~2カ月で分割をする企業の狙いは正直、「鉄は熱いうちに打て」以外にあるのだろうか……。

 分割を発表した12月上場の5銘柄のうち、4銘柄にはこんな共通点があることに気づく。

 5銘柄のうち4銘柄に共通する点は主幹事がSBI証券ということだ。これは偶然なのだろうか?はたまた、SBI証券サイドからなんらかの働きかけでもあったのだろうか。

 5銘柄の分割比率にも目を向けてほしい。SBI証券主幹事の4銘柄については、分割比率がいずれも「3分割以上」となっている。これは、(株価を上昇させるという)効き目の大きさが考慮されているように思うが、邪推だろうか?

 昨年上場した全銘柄まで対象を拡大し、その中から今年に入って3分割以上を発表した銘柄をピックアップすると全部で6銘柄だった。SBI主幹事の4銘柄以外では、昨年7月上場のセラク (6199、主幹事はSMBC日興証券)が4分割、同6月上場のアトラエ (6194、主幹事は大和証券)が3分割をそれぞれ発表しただけだ。SBI証券主幹事の直近銘柄は際立っているのである。

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