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改正FIT法の施行を前に関連展示会で物色先を探ってみた

スケジュール=3/13の週の話題

古庄 英一
imacoconut / PIXTA(ピクスタ)

 東日本大震災から6年。あの日を境に新たなビジネスとして台頭したのが太陽光発電など新エネルギー分野だ。当時の菅直人首相が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の実現に執念を燃やし、特別措置法として可決成立したのが契機となった。12年7月に同法律が施行されたが、当初から心配された制度面での課題が浮き彫りとなって、太陽光発電ビジネスは岐路に立たされた。

 ところが来月4月から改正FIT法が施行されると制度ががらりと変わることをご存じだろうか。買取価格適正化や業者の届け出と監督といった行政手続き上の諸々の課題が解消に向かうと期待される。新エネルギー分野があらためて株式マーケットでクローズアップされるかもしれない。

 3月3日から東京ビッグサイトで、再生可能エネルギーの関連事業者が集う展示会が開かれた。足早に取材をしての感想は活気に満ちていたこと。派手な演出はなく、出展者同士が熱心に情報を交換し合っている様子が印象的だった。

 この展示会は「スマートエネルギーWeek2017」(主催リード エグジビション ジャパン)という。第13回目の水素・燃料電池展、第10回目の太陽電池展、第8回目の二次電池展、第5回目の風力発電展といったエネルギー電源ごとにグループ分けされていた。ほかにも太陽光発電システム施工や電力自由化の二つ展示会もグループ化されたが、顔ぶれは前者が外資と国内新興の集まりで後者が国内の重工・重電とその関連大手部品のメーカーの集まりと好対照だった。

 さらに今回が2回目となるバイオマス発電と初回の火力発電が規模は小さいながらも主要な国内メーカーが顔をそろえた。火力発電を除く七つの展示グループには海外からの出店区画が設けられた。最大勢力の中国を筆頭に韓国・台湾・米国・ドイツ・デンマーク・オランダ・カナダ・ノルウェー・フィンランドの公社や企業体が軒を連ねていた。中国や欧州から専門業者が多数来日していたので、旧知の日本の関係者らと商談を交わす「VIPコーナー」がにぎわっていたのが印象的だった。

 内外の名だたる上場メーカーの中で、ある太陽光発電分野の新興企業が意欲的な展示をしており興味を引いた。子会社のWWBが太陽光発電システム施工展に出展をしたリアルコム(3856)だ。そもそもWWBは三一重工製の建機など中国地場ブランドの産業機械類を国内で販売流通させるのが特徴の会社だ。WWBが取り組む自社ブランドの多結晶モジュールの発電出力をアピールし、リアルコムの株価はこの展示会を機に安値1000円(2月28日)から高値1329円(3月6日)へと急伸して、およそ3年ぶりの高値を更新した。

 また風力発電展では、ゼファーの小型風力発電商品が目についた。ちなみにゼファーの発行済み株式は昨年10月4日に産業革新機構から電気興業(6706)へと86.6%が異動している。太陽電池展でも、外資勢の存在感が強まる中で、エヌ・ピー・シー(6255)東芝(6502)といった業績不振企業も出展をしていた。

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