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一筋縄ではいかない地合い、「新生活支援」関連に的絞る

東芝は底割れ懸念も

2017年03月18日

古庄 英一

リクナビ2018合同企業説明会(幕張メッセ)に集まった学生たち(3月1日撮影:尾形文繁)

 日米金利差の拡大で為替が1ドル=115円台を試すと思いきや、そうは問屋が卸さない。逆に先週末比で1円以上円高へと巻き戻され、トヨタ自動車(7203)をはじめ主力輸出関連株はジリ安基調となってしまった。この流れが3連休明けに持ち越すようだと、日経平均株価は、2万円の大台乗せどころか、2月9日以来となる1万9000円割れもありうる状況と化した。

 米連邦準備理事会(FRB)は15日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で事前予想どおり利上げを決定。一方、日銀はその翌日に金融政策の現状維持を発表した。にもかかわらず、円安基調に振れないのには理由がある。

 17、18日にドイツで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議は米トランプ政権発足後、初となる国際会議であり、自由貿易体制の行方を占う重要な会合と位置づけられて、為替や商品市況の動向に影響を及ぼす可能性があること。もう一つは、「森友問題」が安倍政権の根幹を揺るがすスキャンダルへと発展する可能性をマーケットが注視し始めたからだ。

 東京株式市場では、ソフトバンクグループ(9984)と親密な鴻海精密工業傘下のシャープ(6753)が東証2部市場を牽引した。鴻海は東芝(6502)が半導体事業を分社化すれば、出資をしたいと熱望。技術流出を恐れる経産省は東芝支援のスキーム作りに躍起の様子だ。スキーム作りでは、米国ウェスティングハウス・エレクトリックとの関係見直しもカギとなるので、米国政府との交渉が必要な案件でもある。

 そもそも東芝は決算発表を再延期したように、社内の会計監査が整わない異常事態の渦中にある。金融庁に対して4月11日までに2016年4~12月期(9カ月間)の四半期報告書を提出できないようだと「上場廃止」という最悪のシナリオが現実味を帯びる。まだまだ紆余曲折が予想されるので、株価が持ち直しに向かうと見るのは早計。むしろ底割れの懸念があることを肝に銘じたい。

本命はニトリ?リクルート?

 このように一筋縄ではいかないのが相場。リスク要因を極力排除した中で、物色の矛先を向けるとすると、筆者であれば、今年に入って着実に上値を追ってきたテーマに的を絞りたくなる。就職や進学、転居といった新生活の支援サービス関連だ。

 東京都心では、就職活動中の大学生の姿をよく見かける。3月から企業説明会が本格化しているからだ。リクルートホールディングス(6098)は「リクナビ」という専門サイトで、個別企業の先行申し込みのエントリー窓口を幅広く代行している。また受験勉強ではオンライン学習サービスサイト「スタディサプリ」を大々的に宣伝広告しているので、この伸びも期待される。

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