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期末要因で下落の可能性あるが「いつものこと」

年度末に向けて尻すぼみ?

2017年03月17日

瀬川 剛

日経平均は2015年3月に15年ぶりの1万9000円台回復(撮影:尾形文繁)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、市場の予想どおりに追加利上げを決定した。政策金利見通しを示す注目の「ドットチャート」から読み解くことができる年内の利上げ回数は2017年が3回(残り2回)、18年も3回で、前回とおおむね変わらない内容だった。利上げピッチの加速を警戒していた市場には安堵感が広がり、米国の長期金利は低下した。

 同日に投開票されたオランダの下院選挙では極右の自由党が20議席程度にとどまり、33議席程度を獲得したとみられる自由民主党から第一党の座を奪うことはできず、ポピュリズムの蔓延や欧州連合(EU)に対する遠心力が一段と強まることを警戒していた市場にとって、ひと安心の結果となった。

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でのムニューシン米財務長官の発言への警戒が消えたわけではないが、外部要因による波乱への懸念は後退しそうだ。市場の関心は再び内部要因に向かいそうである。

足元は過度の楽観の修正局面

 内部要因で最も重要なのは、「投資家心理=センチメント」と考えている。米国のセンチメントはNYダウが一気に2万1000ドル台へ乗せた3月1日前後にここ数年で最も強気へ傾き、中旬にかけては反動に見舞われた。象徴的だったのは久々の大型新規株式公開(IPO)と注目を浴びたスナップチャット運営のスナップ(SNAP)の値動きだ。

 公開価格17ドルに対して上場2日目の3日には29.44ドルの高値まで買われたが、翌日からは急落歩調に転じ16日には20ドル台を割り込んだ。

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東洋経済から絶好調企業を先取り

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