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これだから信用できない(?)中国の経済統計

遼寧省が財政収入を水増し

齋藤 尚登
中国遼寧省の第二の都市、大連(写真:KEIJI YOSHII/PIXTA〈ピクスタ〉)

 中国遼寧省の経済統計が訳のわからないことになっている。陳求発・遼寧省長は2017年1月17日に開かれた省人民代表大会で、11~14年の同省の財政収入が水増しされていたことを認めた。報道によれば、水増し分は20%程度とされる。

 地方政府が公にデータが虚偽だったことを認めるのは異例であり、1月20日の全国のGDP統計発表時の記者会見でも、この問題が取り上げられた。寧吉喆・国家統計局長は「遼寧省はすでにこの問題に回答しており、主な問題は財政収入のデータが正しくなかったということである」などとコメントしたが、財政収入のデータだけが虚偽というのはありえない。

 水増しされた財政収入を基に、いかにして財政支出を行ったのか。影響は多岐にわたるはずだ。同省の固定資産投資は15年に前年比27.5%減少し、16年には同63.5%の急減を記録した。「ない袖は振れない」状況だったのは想像に難くない。

 16年の同省の経済成長率発表は遅れていたが、2月21日の報道によると、実質経済成長率は前年比2.5%減。16年の中国の実質GDP成長率は前年比6.7%と、15年の同6.9%からは若干の低下にとどまるなど全体として景気減速ペースが緩やかになっている。こうした中で、遼寧省の成長率は唯一、マイナス成長に落ち込んだのである。

 ところが、16年の同省の名目GRP(Gross Regional Product)は約2兆2038億元(約37兆円)と、15年の同2兆8669億元に対して実に23.1%減になったという。16年の同省の消費者物価上昇率は1.6%とされており、データの整合性はまったく取れない。名目のみ、過去の虚偽分を修正したのだろう。少なくとも、きちんとした説明がなければ、統計の信頼性は完全に失われる。

 中国では、これまでも地方政府によるGDP水増し疑惑や、不良債権の過小評価懸念(認定基準の甘さ)など、統計の正確性や信頼性についてさまざまな疑問が呈されてきた。1月20日の国家統計局長の記者会見(この時点では遼寧省の成長率は未発表)では、全国の経済統計の信頼性に関する質問も出たのに対し、寧局長は「全国レベルの統計は正確で信頼できる」と答えた。

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