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万が一の暴落に備えるには「信用取引の売り残高」に注目!

冷静な対処が大事

清水 洋介

 日本市場はさえない展開が続いている。米国の利上げの後、円安にならなかったことで売られる場面もあったものの、足元の好調な業績などを見直す動きもあって下値は限られた。一方、積極的に買い上がるということでもなく、決算期末の持ち高調整の売り買いが中心となり、指数の方向感には乏しい展開となっている。

 本来であれば、高配当が期待される銘柄も多く、株主優待を取るような動きがあっても良い。しかし、配当はともかく、株主優待を値動きのリスク無しで得ようとする動きもあって、指数が動きがたいということなのかもしれない。配当を取るということでは先物を利用した動きもあり、「期末要因」のその後の動きで右往左往させられたということだろう。

 そうした「期末要因」の余韻は残るものの、4月に入って配当や優待を得たあとの手仕舞い売りなども含めて持ち高調整の売り買いが一巡となり、ようやく「今期業績」を考える相場になってくると思う。「アベノミクス相場は終わった」とも言われているが、金融緩和という状況が続き、デフレ脱却という方向も変わらないのだから、「お金を使うこと」に関しては企業収益の拡大は期待できると思う。

 また、米国で今年3~4回の利上げが織り込まれているとすれば、素直に消費動向や企業業績に反応することになるのだろうから、経済指標や決算発表などに注目しての投資でゆっくりと利益を出すことはできるのではないか。

暴落はあるか?

 「ヒンデンブルグ・オーメン(米国株の暴落を予兆するとされるシグナル)」などと言って暴落を懸念する向きもあるようだ。ただ、株が暴落をするケースを考えると、リーマンショック時のように「信用収縮=リスク回避」というケースがほとんどだ。それ以外は暴落と言っても一過性であることが多く、暴落時に冷静に対処できれば特に問題はないはずだ。

 米国でのトランプ政権に対するリスクは今に始まったことではない。また、当初から政策の実現性は疑問視されていたのであるから、政治リスクというよりは金利上昇の影響からの消費の落ち込みや企業決算の悪化など現実的なリスクに注意していればいい。そうしたリスクは経済指標の発表や業績発表、そして自分で感じる身近な企業の動向などを見ておけばいい。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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