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急浮上する地政学問題、“リスク回避の円高"と株価を考える

「過剰反応」する日本市場

清水 洋介

 先週の日本市場は地政学リスクなどが取りざたされ、節目とみられる日経平均の1万8500~1万8600円水準を試す動きになった。特に日本企業がダメージを受けたということではなかったが、不安定な北朝鮮情勢や米国のシリアへのミサイル攻撃などが「地政学リスク」として取りざたされた。

 日経平均が1万9000円を割り込んだところでは下げ渋りとなった感もあったが、日本市場の指数の特性として、いったん恐怖感が煽られると売りが売りを呼ぶ形で大きな下げとなることが多い。昨年の英国の国民投票時も米国の大統領選挙の時も、当の欧米市場よりも日本市場の下落が大きかった。リスクに過剰反応しているようにも見える。

 リスク回避の動きとして円高に振れ、円高が企業収益の悪化につながるということで株式を売るということになるのだろう。為替の影響が大きい銘柄が指数に大きな影響を与えるため、日本株式市場が大きく売られやすい。

「リスク回避で円高」の謎

 今回の急落を見ると、円高に大きく振れたといっても、その円高が継続したわけではなかった。逆に株価の下落が円高の要因になっているとも考えられる。先週の連載でも述べたように、期末要因の持高調整の動きで指数を押し下げている面が強く、「リスク回避の円高」も後付け感が否めない。

 そもそも、リスク回避の動きで円高になること自体が、少し違和感がある。欧州の金融不安からのリスク回避の動きであれば、ドル高で円高ということになることはある。米国でのリスクを回避する動きが円高につながるということは、安全資産として米国債が買われ、買われることによって米国の金利が低下し、日米の金利差が縮小して円高になることが考えられる。

 ただし、米国の債券が買われて金利が低下し、相対的に日本の国債が安い(金利が高い)ということであれば、日本の国債が買われることになる。日本の国債が買われれば金利が下がるので、日米金利差は再度拡大し円安になる。つまり、短期的な資金の流れとしては、為替はニュートラルということであり、今回の円高も「リスク上昇=円高」という短絡的な思惑的な動き、投機的な動きが中心であったのではないか。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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