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国策に売りなし! 第3弾は「メタンハイドレート」関連3銘柄だ

期待の次世代国産エネルギー

藤本 誠之
地球深部探査船「ちきゅう」の船内(撮影:尾形文繁)

 まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには「半歩先読み」が重要です。

 政府は4月7日、総理大臣官邸で第16回総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)を開催しました。同本部は海洋基本法に基づき、わが国の海洋に関する施策を集中的、総合的に推進するための政府機関で、安倍首相はその場で次のように述べています。

「エネルギー・資源の安定供給を確保するため、メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組むとともに、海洋環境の保全や人材育成等に取り組みます。各閣僚はこうした課題について連携して具体的な検討を進めてください」。

 注目ポイントは「メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組む」という部分です。メタンハイドレートは分解すると天然ガスの主成分であるメタンガスが得られる氷状の塊で、「燃える氷」とも呼ばれます。見た目は白く、触ると冷たい氷のような物質で、永久凍土や水深500メートル以上の海底面に存在しており、実は日本近海は世界有数の埋蔵量を誇るため、次世代の国産エネルギー資源として期待がかかっています。

 このメタンハイドレートについて経済産業省は10日、渥美半島から志摩半島沖合の水深1000メートルの海底から、メタンハイドレートを取り出し、3~4週間続けて天然ガスを生産する産出実験を今月下旬から開始。そのための現場海域での準備作業を地球深部探査船「ちきゅう」を使って7日から始めたと発表しました。11日付の産経新聞は「国産技術で海底資源開発、月内にも官民共同事業体」という見出しで国内の海底資源開発を加速するため政府が官民のコンソーシアム(共同事業体)を月内に立ち上げると報じています。

 現時点では、メタンハイドレート関連銘柄の株価に大きな動意はないようですが、実際に政府が新設する海外資源開発の官民組織が4月内に立ち上がれば、関連銘柄に注目が集まる可能性があります。今回はメタンハイドレート関連銘柄の中から相場の福の神が特選した「メタンハイドレート関連」の3銘柄ご紹介いたしましょう。

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