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「4年後に売り上げ5倍、1000億円を目指す」

18日上場、「旅工房」高山社長に聞く

藤尾 明彦
「旅行業界のあり方を否定してきた」と語る高山泰仁・会長兼社長(撮影:今井康一)
4月18日上場の旅工房の設立は1994年と意外に古く、すでに23年の歴史がある。同社の強みや特徴、上場の狙いなどについて高山泰仁・会長兼社長に聞いた。

ーー日本の旅行消費額は年間約25兆円、旅行会社は約9300社あり、旅工房のシェアは1%弱(2016年度の売上高見込みは220億円)となっています。自社の強みをどう考えていますか。

24歳で旅工房の創業メンバーとして参画、26歳で経営を引き継いで以来、自分なりに旅行業界のあり方を否定してきました。上場しているネット系の旅行会社では、ホテルだけ、航空券だけなど旅行の”素材”をバラバラに販売しているところがほとんどです。一方、当社はホテル、航空券、食事、観光をセットにして、インターネットで旅行を販売しています。JTBやHISなど店舗を持つ大手旅行会社はネットでもセットで旅行を販売していますが、ネット専業でセットを取り扱っている上場企業は当社が初となります。

 旅行会社は大きく店舗型とネット型の2つのタイプに分けられます。一般的に、店舗型は現地情報に詳しいですがネットシステムの構築は苦手。ネット型はシステム構築が得意でも旅行そのものについてノウハウの蓄積が浅いという弱点があります。

 当社はネット専業でありながら各方面別にトラベル・コンシェルジュという担当者を置いています。たとえばハワイ専門のコンシェルジュは一日中ハワイに関する仕事をしているため詳しくなります。そのためお客様のニーズに細かく対応できるのです。

 たとえば、リゾートへの旅行でオーシャンビューの部屋を望んでいるお客様がいるとします。しかし、海沿いのホテルでもどの部屋の景色がよいか日本で調べてもなかなかわからない。そこで現地に詳しいコンシェルジュが、「このホテルならこの部屋がオススメです」とご提案できるのです。

 手続きとしては、お客様にネットでいただいたお問い合わせをもとにコンシェルジュが電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、それに応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行うといった形になります。

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旅工房 (6548)
東洋経済から絶好調企業を先取り

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