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「経営品質」重んじる株式運用、高ROEの“絶品銘柄"探し

スケジュール=4/17の週の話題

古庄 英一
投信の運用側の姿勢の変化にはガバナンスの機能不全による企業不祥事も影響している(撮影:今井康一)

 投資信託の運用側では、「高ROE(自己資本利益率)」に加えて、「環境・社会・ガバナンス」(ESG)という非業績・財務のファクターを可視化して重視する方向性が明確になってきた。

 取材をしてみると、公的年金や日銀が投信の主要な買い手となったことが背景の一つだとわかった。また日本を代表する企業によるガバナンス(企業統治)の機能不全による社会事件の続出も影響しているようだった。シャープ(6753)や東芝(6502)の凋落(ちょうらく)ぶりが示している。

 経営トップ層が「選択と集中」と「M&A」で大胆で性急な構造改革に乗り出すと、それ自体がESG的な視点からすれば、業績や財務の評価項目に"黄信号"が点灯したとの見方もできる。新入社員を過労による自殺へと追い込んで書類送検された電通(4324)やネット通販品の配送業務で現場が悲鳴を上げたヤマトホールディングス(9064)は、ESG的な視点からすれば、投資の価値判断を180度変えるマイナスのインパクトが生じた事態だった。両社が事態を重く見て早急に改善を図ったのは、政府の「働き方改革」の推進方針があったことや新卒採用への悪影響を懸念したことが理由だろう。さらに言えばステイクホルダーである取引先と機関投資家から厳しい視線を浴びたのが効いている。

 株式投資の運用側は、企業年金や大学や宗教団体といった大口顧客がESG的な視点で運用銘柄を吟味し始めたと強く感じている。従来型の国債や大型株を軸とした資産分散型の運用スタイルは、パフォーマンス上機能しづらいからだ。分散型の金融商品の中身をより精緻に評価する"スマートβ(ベータ)"への代替わりが進みつつあるのは、そうした投資環境の変化に背中を押されてのことだ。

 中長期での株式運用スタイルは、ESG的なクオリティー(経営品質)を念頭に置きつつ、高ROEのバリュエーション(企業価値)とモメンタム(値動きなど勢い)の3要素が重なりあうことだ。言い換えると投資信託の運用側は、大口顧客に対して、期待するパフォーマンスが見込まれる"絶品銘柄"を提示しなければ、納得を得られない時代に突入した。

ROE10%台でスクリーニング

 そこで今回は独自に"絶品銘柄"を探る手口について考察してみた。まず新年度予想を含めて直近3期連続で10%超および3期の平均で10%超のROE銘柄を"絶品銘柄"群に位置づけた。

 今期の実績ROEが10.0~10.99%に位置づけられる銘柄の中だけでスクリーニングしてみたら、3期連続が積水化学工業(4204)、カナレ電気(5819)、東プレ(5975)、ペガサスミシン製造(6262)、アネスト岩田(6381)、日本光電(6849)、日本フェンオール(6870)、コンドーテック(7438)、進和(7607)の9銘柄。

 合計が30%超は日油(4403)、オカモト(5122)、能美防災(6744)、ホーチキ(6745)、イリソ電子工業(6908)、日産自動車(7201)の6銘柄あった。

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