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日銀が下支えする日経平均、妥当な水準とは?

同じ1ドル108円だった昨年11月と比較すると

岡村 友哉
日経平均は日銀のETF買いで下支えされている(写真:Kou/PIXTA)

 日本株は「リスクオフ」要因が積み重なった"ミルフィーユ状態"になっている。ざっと列挙するだけでもトランプラリーのアンワインド(巻き戻し)、森友学園問題による政治不信、フランス大統領選挙の接近、米国のシリア攻撃、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など「リスクオフ」要因だらけだ。

 日経平均株価の週足は先週まで5週連続の「陰線」となり、これはアベノミクス相場以降で最長だそうだ。それでも意外に高値を保っていると感じるのは気のせいだろうか。

 4月17日にはドル/円は108円台前半までドル安円高が進んだ。これは、昨年11月15日以来の円高水準である。ちなみに、昨年11月15日の日経平均の終値は1万7668円。そして今年4月17日の日経平均の終値は1万8355円。同じ為替水準にもかかわらず日経平均は当時より約700円高い(3月の配当落ち分が131円あったが)。

 その理由は、「日銀のETF買い」にある。先週の11~14日にかけて、日銀は4日続けて1回当たり725億円のETF買いを敢行、「まともに買っているのは日銀だけ」と揶揄された。それでも日経平均が先週329円、率にして1.76%下げたということは、その他の投資家(おそらく外国人)が日銀の買いを凌駕する売り越しだったことも容易に想像できる(東証による公表は20日)。

 外国人投資家は先週5000億円以上売り越した可能性があり、通常そのレベルの売り越しがあれば日経平均は値崩れしてきた。直近10年で、外国人が5000億円以上売り越した週(メジャーSQ週を除く)は31回あった。その31回のうち、日経平均が上昇したのは僅か3回、下落したのが28回。この31週の週間騰落率を平均すると「マイナス3.29%」だった。外国人が5000億円以上売り越すと、このくらいの下落率になるものとイメージを掴んでいただきたい。

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東洋経済から絶好調企業を先取り

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