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前場の日経平均は反発、7営業日ぶり高値 仏大統領選前で伸び悩む

前場終値は159円高の1万8589円

ロイター
 4月21日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比159円32銭高の1万8589円81銭となり、反発した。取引時間中では4月12日以来、7営業日ぶりの水準まで回復した。写真は都内で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比159円32銭高の1万8589円81銭となり、反発した。取引時間中では4月12日以来、7営業日ぶりの水準まで回復した。前日の米国株高やドル高/円安方向に振れた為替が買い手掛かり材料となったが、寄り高後は伸び悩んだ。フランス大統領選の結果を見極めたいとの心理も強まった。

東証33業種中、サービスを除く32業種が上昇。値上がり率トップはガラス・土石で、海運業がこれに続いた。外需大型株やメガバンクもしっかり。TOPIXコア30<.TOPXC>は1%を超す上昇となった。

もっとも日経平均の日中値幅(高値と安値の差)は59円弱にとどまり、積極的に上値を追う姿勢は限定的だった。「フランス大統領選と北朝鮮情勢の二つの不透明要因を背景に指数も伸びきれない。これらがクリアになれば企業業績やファンダメンタルズを評価した動きが期待できるが、少なくとも日本株に次のエンジンがかかるタイミングは5月以降になるだろう」(エース経済研究所・取締役市場分析グループストラテジストの西尾宣博氏)との声が出ていた。

前日に決算を発表した安川電機<6506.T>が一時3%を超す下落。円高リスクが意識される中、今期の想定為替レートが1ドル110円に設定された。「実勢レートが円高方向に振れれば、(業績が)市場コンセンサスを下回る可能性が高まる」(国内証券)との見方から、売りが出たという。

東証1部騰落数は、値上がり1563銘柄に対し、値下がりが336銘柄、変わらずが111銘柄だった。

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