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総会前に考えたい「子会社非上場化」が相次ぐ理由

スケジュール=5/20の週の話題

古庄 英一
株主総会で今後問われそうな問題とは(写真はセブン&アイ・ホールディングスの2016年5月の総会)

 2月期決算会社の定時株主総会が続いている。1カ月経てば3月期会社がシーズン入りとなる。個人投資家にとってはCEO(最高経営責任者)をはじめ最高幹部を直接目にするチャンスだけにスケジュール確認に大忙しだろう。

 昨今は、IRに熱心な企業が個人投資家向け説明会を地方で定期開催したり、録画した機関投資家向けの決算説明会をHP上にアップするなどで、CEOの肉声を耳にする機会が増えた。それでも定時株主総会は唯一無二だ。株主が経営に参画する機会なので、個人投資家は可能な限り顔を出したい心境だろう。原則非公開であるがゆえに得られる情報は貴重だ。中期経営計画への取り組み姿勢をはじめ経営陣のガバナビリティー(統治能力)も直接チェックできる。

 さて定時株主総会を前にして物色先探しという観点から定時株主総会に出席するかは別として、注目したい観点を取り上げてみた。それは全上場銘柄の約1割に達する上場子(孫)銘柄だろう。察しのとおり、総会で株主が質問し、議長であるCEOらが回答する焦点は、親子(孫)関係のあり方だ。このあり方自体が、中長期というより今期業績にも大きく左右するからだ。具体的には、親子間の取引、人事交流といった「依存度合い」が問われる。さらに親会社がTOB(公開買い付け)や株式交換で完全子会社化を目指す可能性、まったく逆に親会社が出資比率を下げて持ち分適用化や関連会社化に踏み切る可能性などがその場で探れる。

 今年に入って子会社を非上場化する事例が目立つ。5月連休明けだけでも東レ(3402)と三井物産(8031)が共同で曽田香料(4965)、大林組(1802)が大林道路(1896)にTOBを仕掛けた。DTS(9682)はデータリンクス(2145)、日清紡ホールディングス(3105)は日本無線(6751)をそれぞれ株式交換で完全子会社化すると発表した。

 こうした動きの背景には、「物言わぬ株主」と揶揄されてきた国内機関投資家(信託銀行や生保)の変化がある。第一生命ホールディングス(8750)は投資先企業の定時株主総会で各議案に賛否を投じた行使の中身を開示する方針を表明した。ほかの生保各社も追従するだろう。信託銀行各社は日銀が買い付けるETFの受託者であり、年金運用の受託機関なので当然と言えば当然である。

 企業側は、「乗っ取り屋」や「アクティビスト」対策に集中していただけで株主総会を乗り切れる時代ではなくなった。大口の安定株主にも、はやり言葉の「忖度(そんたく)」ではないが、苦言を呈されることがないように事前対応が求められる。定時株主総会を目の前にして“親子関係”のあり方を見直したとの見方もできるだろう。

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