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前場の日経平均は大幅続落、米政治混乱を嫌気 一時360円超安

前場終値は285円安の1万9529円

ロイター
5月18日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比285円18銭安の1万9529円70銭となり、大幅続落となった。トランプ米大統領による司法妨害の疑惑が広がる中、今後の政権運営への不透明感が意識され、リスク回避の売りが強まった。写真は都内にある証券会社の株価ボード。2015年6月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比285円18銭安の1万9529円70銭となり、大幅続落となった。トランプ米大統領による司法妨害の疑惑が広がる中、今後の政権運営への不透明感が意識され、リスク回避の売りが強まった。取引時間中としては5月2日以来、半月ぶりに1万9500円を下回る場面があったほか、下げ幅は一時360円を超えた。

トランプ大統領が今年2月、駐米ロシア大使との不透明な接触が発覚して辞任したフリン前大統領補佐官に関する調査について「この件をあきらめろ」と、連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対して述べたことが明らかになった。コミー氏が会談の内容を記録したメモが存在しているという。大型減税など経済政策に対する期待が後退し、前日の米ダウ<.DJI>は372ドル安。昨年11月の米大統領選後で下げ幅は最大となった。

ドル/円が一時110円台半ばまで円高が進行したことなども加わり、東京市場では幅広く売りが先行した。ただGLOBEX(シカゴの24時間金融先物取引システム)で米株価指数先物が小幅高となっていることや、日銀によるETF(上場投信)買いの期待を支えに、前引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。

業種別では電気・ガスを除く32業種が値下がりしている。保険や証券、銀行などの金融セクターが下落率上位にランクイン。またソフトバンクグループ<9984.T>が3%超安となり、1銘柄で前場の日経平均を約36円押し下げている。

全体相場について市場からは「米国での政治の混乱が尾を引けば、米長期金利や米国株の上昇は見込めない。米国政治の行方を見守るしかないところ」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声が出ていた。

東証1部の午前中の売買代金は1.4兆円強に膨らんだ。東証1部騰落数は、値上がり207銘柄に対し、値下がりが1734銘柄、変わらずが74銘柄だった。

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