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デベ業界に地殻変動?野村不買収報道で刺激を受けた思惑銘柄

スケジュール=5/29の週の話題

古庄 英一
野村不動産買収が現実となれば不動産業界は財閥系の「3強」から「4強」に。そこからどんな地殻変動が起こるのか(撮影:ヒダキトモコ)

 日本郵政(6178)が野村不動産ホールディングス(3231)の買収に向けて本格検討に入ったとNHKが報じたのは、5月12日金曜日の取引終了後だった。筆者はその話題をピックアップサイトの見出しで知ったが、真偽を疑った。その夜に日本経済新聞(電子版)が同じ内容で報道し、報道各社が後追いをした。週明けの15日月曜日は大相場になると確信をした。

 筆者が担当する『株式ウイークリー』は、3月27日号で「野村不動産HD」を推奨していた。理由は主として賃貸ビル事業の躍進ぶりだった。当時、株価は4月27日の前期決算発表を機にアク抜けしたばかり。2000円を割り込む底練り状態は脱するだろうという見立てだった。

 が、株価はそんな見立てとは無関係に、買収報道後は15日に値幅制限上限となる500円(24.6%)ストップ高で商いを終了。その翌週になっても押し目らしい押し目が来ない堅調ぶりで15年末以来の高値圏に張り付いている。

 両社がいきなり親会社と子会社の関係になるストーリーは描きづらい。まずは資本参加して不動産開発事業で業務提携する筋書きを想定しながら、様子をうかがいたい。なお日本郵政株の値動きだが、15日ですら小反発した程度で、その後は下値圏でくすぶるなど慎重な値動きだ。

 さて野村不動産HDが、あろうことか日本郵政のグループに入るとなると、不動産業界にとっては経営の根幹にかかわる“地殻変動”が起きることを意味する。上場している不動産各社の事業にどこまでインパクトが及ぶのか、株価の推移をチェックすると示唆するものが見えてくる。

 面白いことに時価総額が大きな財閥系大手3社では、株価は住友不動産(8830)、三井不動産(8801)の順で上向いてきており、三菱地所(8802)は意欲的な中計を発表したというのに弱含んだ。野村不動産HDが日本郵政と提携した場合、「大手4社」という図式になりうる。国内での覇権争いはどう進展するのか。市場ウォッチャーらによる業界動向分析が活発化するので、足元の値動きから“地殻変動”を予知してみる手はありそうだ。

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野村不HD (3231) 日本郵政 (6178)
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