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6月は安値圏の自動車、銀行株を狙うのも手

割高感がなければ自社株買い発表も?

瀬川 剛
安くなった自動車株は6月に仕込むのが正解か(撮影:尾形文繁)

 5月17日、米司法省はロシアゲートの捜査に関する特別検察官として元FBI長官のロバート・モラー氏を指名した。トランプ大統領が更迭したコミー前FBI長官に対し、マイケル・フリン前補佐官への捜査中止を要請していたとの報道が流れたこともあり、市場はリスクオフに傾いた。

 1993年以来24年ぶりに10を割り込んだと話題になっていたVIX指数は跳ね上がり、さすがの米国株も調整局面入りかと覚悟した投資家が少なくなかっただろう。だが何のことはない、僅か1週間後の5月24日にS&P500は史上最高値を更新した。様々な衝撃に耐えるテフロン・マーケットが真骨頂をみせたということか。

 23日に公表された予算教書は、一言で言えば、空論を前提とした、とんでもないものだ。議会が紛糾するのは間違いないし、ロシアゲートに関しても30日にはコミー前FBI長官が議会公聴会に臨む予定で、大統領への疑惑は一段と深まる可能性が高い。中東の歴訪、サミットへの初めての参加を終えて帰国するトランプ大統領は再び正念場を迎えそうだ。

 こうした状況にもかかわらず堅調な地合いを維持する米国市場を理解するには、市場で囁かれているベスト・シナリオを吟味する必要があろう。要約すれば、すったもんだはあってもトランプは引き摺り降ろされペンス副大統領が代行することになり、議会共和党はもとより民主党との調整も格段とスムーズになるだろう、そうなれば来年11月の中間選挙への影響も軽微で済む…といったもののようだ。

 財政出動や減税あるいは金融規制改革などは「100日」を過ぎても具体化する兆しは見られない。ならば、更に3年半も暴言を吐き続ける大統領に付き合う必要はないと、割り切る向きが静かに増えているように感じる。テフロンといえども経年劣化するものではあるが、しばらくは効果が維持されそうだ。今後、ロシアゲートで株価が軟調となっても出直りは早いのかもしれない。

 国内に目を向けると、個人投資家の手元資金が一段と膨れ上がっている点が目を引く。

 東証集計の投資部門別売買動向では海外投資家(外国人)の動きが常に注目される。委託売買の7割を超えるとあっては当然だろうが、個人的に今年注目しているのは投資信託(投信)の動向だ。投信は昨年の12月第2週から4月第2週まで28週連続で売り越した。この間の累計の売り越し額は9614億円。それほど巨額とも言えないが、日経平均が2万円台で推移していた15年の夏頃に設定された株式投信ですら、プラスのパフォーマンスに浮上したことが、投信が売り越しを続けた最大の要因だろう。

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