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米国株は小幅続落、前FBI長官証言や英総選挙など控え様子見

ダウは47ドル安の2万1136ドル

ロイター
6月6日、米国株式市場は続落して引けた。写真はNY証券取引所のトレーダー、5月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[6日 ロイター] - 米国株式市場は続落して引けた。解任されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言や英総選挙など、相場に重大な影響を及ぼす可能性があるイベントが集中する8日を前に、買い手控えムードが広がった。

昨年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシアの関係を調べていたコミー氏の証言次第では、トランプ政権の規制緩和や税制改革の実現が一段と遠のきかねない。世論調査の予想が割れている英総選挙の結果や、同じ8日に欧州中央銀行(ECB)が開く理事会の行方にも注目が集まっている。

アベル・ノーザーのアンソニー・コンロイ社長は「8日には多くの材料がある。株式市場がある程度動意づく局面を期待しているのなら、恐らく8日と9日がそうなる」と語り、何が起きても対応できるようにそれまでにポジションを多少軽くしておく必要があるとの見方を示した。

小売りのウォルマート・ストアーズは1.7%安。アマゾン・ドット・コムが、米政府から社会保障を受けている低所得者にプライム会費の値引きをすると発表し、ウォルマートの顧客層取り込みを狙う姿勢を示したことが影響した。アマゾンは0.8%下げた。

百貨店のメーシーズは、粗利益率の悪化見通しが嫌気されて8.2%下落。つれて他の百貨店株も軒並み売られ、JCペニーが4.1%、シアーズが2.5%、ノードストロームは3.6%それぞれ下げた。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.19対1、ナスダックが1.62対1でいずれも下げが優勢。米取引所の合計出来高は約64億2000万株と、過去20営業日平均の66億株を下回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 21136.23 -47.81 -0.23 21145.48 21180.47 21118.46 <.DJI>

前営業日終値 21184.04

ナスダック総合 6275.06 -20.63 -0.33 6281.88 6304.21 6269.87 <.IXIC>

前営業日終値 6295.68

S&P総合500種 2429.33 -6.77 -0.28 2431.92 2436.21 2428.12 <.SPX>

前営業日終値 2436.10

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