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6月は配当金支払いの関係で需給が改善しやすい

ターニングポイントは23日前後?

瀬川 剛
6月2日に株価は2万円台に乗せた(撮影:今井康一)

 6月2日、日経平均は2万0177円と2万円の大台を回復した。15年12月1日以来1年半ぶりだ。

 そのことよりも筆者が感慨深かったのは前回も紹介した、日経トータルリターン・インデックスが3万1047円と、15年7月21日に記録した3万0941円という、バブル崩壊後の高値を更新したことである。日経平均は15年6月24日の2万0868円に届いていないが、その高値でインデックスファンドを買った向きであっても、かろうじてではあるが、利益が出る水準になったわけだ。

 中長期投資における配当の重みを示す典型例と言えるだろう。あるメディアの報道によれば今年度の上場企業の配当金は5年連続で増加し、約12.4兆円になる見通しとのことだ。現時点で日銀はETFを年間6兆円購入するとの方針で動いている。配当金はそれの2倍を超えることになる。そして配当金の支払いが短期的に株価形成に大きな影響をもたらす局面もある。それは6月下旬から7月上旬にかけての期間と11月下旬から12月上旬にかけての期間だ。

 3月29日、日経平均は132~134円程度の配当落ちがあった。率にすれば0.7%弱である。ここから推計される上場企業の配当金総額はおよそ4.1兆円(全上場企業の時価総額×0.007)。これが6月から7月の上旬にかけて実際に株主へと払い出されることになる。配当込みTOPIXをベンチマークとする受託資産を運用する信託銀行が、3月下旬に買い付けたTOPIX先物をTOPIXの現物に置き換える、EFP(Exchange For Physical)を実行するのはおおむねこの時期である。配当金が手元に届くからだ。

 こうした売買には証券会社の自己売買部門が応じるため、このこと自体は株価にとってニュートラルと言えるのだが、事前の自己売買部門の現物手当てが十分でない場合には相応のポジティブな影響をもたらすこともある。

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