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矛先は再び「無電柱化」「金融ベンチャー」「女性活躍」に

有力株は様子見が無難

古庄 英一
あえてテーマをあげるなら来週は都議選にからんだ小池都知事の政策推進銘柄か(撮影:尾形文繁)

 週末、月末、四半期末が重なった6月30日の東京株式市場は、大引け前に買い戻しが入り、日経平均株価は2万円台で取引を終えることができた。欧州で金利が上昇しユーロ高に傾いたことや、WTI原油先物が小幅ながらも反発を続けるなどマクロ情勢は悪くない。

 先を見通す海外要因といえば、米国長期金利の動向だろう。4日のNY市場は独立記念日で休場。週末には6月米雇用統計の発表が控える。海外勢は様子見との観測が成り立つので、日経平均株価は大崩れしないと見るのが自然だろう。

 それでも市場心理や需給に水を差す国内の個別材料が気になる。タカタ(7312)の上場廃止、東芝(6502)の2部降格、富士フイルムホールディングス(4901)の有価証券報告の提出延期、ふくおかフィナンシャルグループ(8354)と十八銀行(8396)の経営統合再延期。加えて永田町発のドタバタ劇だ。都議会議員選挙の結果も気になるところで、自民党および安倍内閣の支持率低下に拍車がかかるようだとマーケットは”土砂降り”状態に陥りかねない。

 こうした地合いを見越したのか、ソフトバンクグループ(9984)と任天堂(7974)がともに一服した。半導体・液晶・有機EL関連の製造装置メーカーも、東京エレクトロン(8035)とディスコ(6146)が丸2週間も値幅調整に入っている。さすがに来週は下げ渋るとしても出直るまでには相応の日柄調整が必要で、様子見が無難だろう。 

 明るい兆しを挙げるとすれば、4月半ばを大底に底練りの冴えない展開を続けていた鉄鋼株の値動きだ。今週は新日鐵住金(5401)、神戸製鋼所(5406)、ジェイ エフ イーホールディングス(5411)がそろって好反発し1カ月ぶり高値圏に戻した。それより一足早くコマツ(6301)と日立建機(6305)の建機株が戻り歩調入りを果たした経緯からすると、キーワードとして中国の国内景気の動向に絡んだ動きとの分析が成り立つ。

 同じく世界景気に敏感な総合商社、非鉄、石油といった資源エネルギーセクターや個別銘柄も上向いた。これらが来週も逆張りの「リターンリバーサル」を狙う物色の矛先となりうるか、相場の底堅さに直結するだけに注目しておきたい。

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