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世界の「おカネの流れ」を見極める! 7月相場の注目点は?

都民ファ“勝利"でも相場は動かず

清水 洋介

 先週末、6月末の株式市場は大きく下落となった。月が替わっての東京市場も、東京都議会議員選挙で自民党が大敗したことを受けて大きく売られるという見方も強かった。しかし、蓋を開けてみると為替も落ち着き、相場全体としては方向感がないものの、指数は堅調となっている。

  昨年からの海外の選挙でも、予想外のことが起こることが多くなっているので、東京都議会議員の選挙程度では何も変わらないということなのかもしれない。

 考えてみれば海外の選挙も含めて、大騒ぎとはなるものの、株式市場が大きく動いたケースは2012年の安倍政権誕生の際の総選挙ぐらいではないか。テレビでも特集を組んで大きく取りざたする割には、株式市場は冷静に判断している。

公明党の協力で「勝った」

 今回の選挙でも、「自民党が負けた」という表現になっているが、「都民ファースト」が公明党の協力もあって「勝った」ということ。国政の場では公明党は自民党と連携しており、直接国政選挙に影響があるということでもないだろう。また、小池都知事の政策は「金融特区」などもあり、特にお金の流れという意味で政策が大きく変わるということでもない。

 したがって、ここから株式市場が下落に転じるとすれば、世間では「安倍政権の崩壊」や「アベノミクスの終焉」などと言われるのだろうが、政治とは全く関係のないところでの下落ということになると思う。実際に、先週末の急落も特に大きな要因があったわけではなく、買われ過ぎたものの修正が行われたにすぎない。結局は目先の需給要因で株価が動くことが多いということだろう。

 ここからの相場動向を考えると、世界的なカネ余りから欧米の利上げ=金融緩和縮小が、株価を大きく動かす要因となると思う。実際、先週の相場でも欧州の金融緩和縮小が取りざたされただけでも動揺した。米国の利上げやバランスシート調整が粛々と進むなかで、欧州での緩和終了、そして日本でも緩和終了ということになると、これまでの世界的な株価の上昇はいったんは調整となるものと思われる。

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