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前場の日経平均は続落、2万円割れる 北朝鮮情勢の緊迫化が重荷

前場終値は103円安の1万9928円

ロイター
7月5日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円56銭安の1万9928円79銭となり続落した。前日の米国市場が休場で手掛かり材料に欠ける中、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりが意識され、2万円の大台を割り込んだ。写真は都内の株価ボード、2016年12月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円56銭安の1万9928円79銭となり続落した。前日の米国市場が休場で手掛かり材料に欠ける中、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりが意識され、2万円の大台を割り込んだ。

下げ幅は一時143円まで拡大。取引時間中としては6月16日以来、半月ぶりの安値水準を付けた。

韓国国防相が5日、北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性が高いとの考えを示したことを受け、前場中盤に日本株安・円高が進行した。もっとも韓国総合株価指数<.KS11>は足元では小幅高で推移。北朝鮮情勢を巡る材料に日本株は過剰に反応する格好となった。

東証1部の午前の売買代金は1兆2531億円に膨らんだ。任天堂<7974.T>が一時3%安となった後、プラス転換。東京エレクトロン<8035.T>も切り返し、一時2%を超す上昇となるなど、モメンタム銘柄の一角が強含みで推移した。「材料難の中、北朝鮮情勢が売りの口実となった面もあるが、中身は悪くない」(岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏)との声が聞かれた。

日経平均に対してはファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファナック<6954.T>の3銘柄の下げが、前引け時点で約39円の押し下げ要因となっている。下落率は日経平均がTOPIXを上回り、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は今年の最低水準まで低下している。

東証1部の騰落数は、値上がり778銘柄に対し、値下がりが1082銘柄、変わらずが160銘柄だった。

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