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生産性の向上で、日経平均は3年後に2万5000円も

野村證券の尾畑秀一エコノミストに聞く

島 大輔
さまざまな不確定要因が浮上している中で、日経平均の中期動向をどう見ているのか。7月から全国の支店などで行われている個人投資家向けサマーセミナーの内容を踏まえ、野村證券の尾畑秀一マーケット・エコノミストに聞いた。

ーー足元の相場状況をどう見ていますか?

 日経平均は30年移動平均を超え、6月に2万円台を回復した。日本企業の稼ぐ力が上がってきており、PER(株価収益率)で見ても割高感が出ている状況ではない。

おばた・しゅういち●神戸商科大学経済学部 修士課程修了。1997年野村総合研究所入社。その後、野村証券金融経済研究所などを経て現職。

 もう一つの大きな変化は、米国の10年債利回りの動向だ。去年6月に1.3%まで下落してから、足元では2%台の横ばい圏で推移している。

 かつては世界景気の先行指標として注目を集めたこの数値は、1980年から一進一退はあるものの下落基調にあった。この長期金利の低下トレンドが終わったのか、一時的な世界の景気の持ち直しで横ばい圏に入ったにすぎないのか。不確実要素が多いため現時点で判断することは難しいが、相場の雰囲気が変わってきていることは確かだ。

ーー不確実要素とは?

 一つは米国のトランプ大統領をめぐる疑惑の問題。ただ、過去に弾劾が成立して罷免された大統領は一人もいない。唯一、辞任したのはウォーターゲート事件の際のニクソン元大統領だけだ。当時、株価は下落したものの、変動相場制への移行や第一次オイルショックなど、様々なイベントが重なっていたため、大統領の辞任がどれだけマーケットにインパクトがあったかははっきりしない。

 万が一、トランプ大統領が辞めた場合、減税や規制緩和への期待が後退するというネガティブな要因が考えられる。しかし、米国の場合は選挙のやり直しということはなく、残りの期間はペンス副大統領が代替する。空白期間はないため、相場の大きな転換材料になる可能性は少ないのではないか。

 ほかの不確実要素は、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和縮小や、ドイツ、イタリアの選挙など欧州情勢だ。量的緩和については、13年に米国のテーパー・タントラム(緩和縮小の示唆による市場の動揺)があったように、影響が注目される。

 9月に予定されているドイツの総選挙は、いまのところ与党であるキリスト教民主同盟(CDU)の勝利が予想されているため、大きな変化はなさそうだ。しかし、選挙日程が決まっていないためマーケットも織り込んではいないものの、イタリアでは新興野党である「五つ星運動」が支持率を伸ばしており、選挙結果によってはEU離脱の是非を問う国民投票なども浮上する可能性がある。

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