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日経平均は3日ぶり反落、持ち高調整売り優勢 ロシアゲート疑惑再燃も嫌気

終値は97円安の2万0098円

ロイター
7月12日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。下げ幅は一時130円を超えた。トランプ大統領を巡る「ロシアゲート疑惑」が再燃する中、米長期金利が時間外で低下。これを受けて為替がドル安/円高に振れたことが日本株の重しとなった。写真は都内で2015年9月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。下げ幅は一時130円を超えた。トランプ大統領を巡る「ロシアゲート疑惑」が再燃する中、米長期金利が時間外で低下。これを受けて為替がドル安/円高に振れたことが日本株の重しとなった。イエレン米連邦準備理事会(FRB)の議会証言を前に、ポジション調整売りも広がった。

業種別ではゴム製品、金属製品、鉱業、保険を除く29業種が値下がりした。下落率トップは銀行業だった。東証1部の売買代金は6月26日以来の2兆円割れとなった。

イエレンFRB議長の議会証言を巡っては「再投資縮小は可能な限り早めとしつつ、利上げは緩慢にするという従来の姿勢から変化は見られないのではないか」(国内証券)との声が出ている。一方、米大統領の長男は11日、米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、一連の電子メールを公開。疑惑再燃が意識され、投資家心理に影を落とした。

市場の関心はカナダ銀行(中央銀行)にも向かっている。ロイターが11日公表した調査によると、今晩の会合で政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げるとの予想が大勢。利上げすれば約7年ぶりとなる。

高木証券投資情報部長の勇崎聡氏は「カナダの利上げは織り込み済みだが、ECB(欧州中央銀行)やFRB以外の中銀によるタカ派的な姿勢が示されれば、円はますます買われにくくなり日本株にはプラス」と指摘。「決算シーズン前の円安は意味合いとしても大きい。1ドル105円を前提為替レートとする企業の業績予想の上方修正と、日本株のEPS(1株利益)底上げが期待できる」と話す。

個別銘柄ではエンシュウ<6218.T>がストップ高。11日、レーザー関連技術をもとにしたバルブシート加工機をトヨタ自動車<7203.T>の新世代エンジン生産ラインに納入し、量産開始に至ったと発表した。中長期的な成長を期待した買いが集まった。

半面、サッポロホールディングス<2501.T>が反落。2017年1~6月期の連結営業利益が30億円強と、前年比で微増となったようだと日本経済新聞12日付朝刊が報じた。40億円程度との市場予想には届かなかったもようだとも指摘しており、失望売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり570銘柄に対し、値下がりが1306銘柄、変わらずが145銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20098.38 -97.10

寄り付き    20137.22

安値/高値   20061.16─20153.04

TOPIX<.TOPX>

終値       1619.34 -7.80

寄り付き     1622.62

安値/高値    1616.59─1623.78

東証出来高(万株) 148042

東証売買代金(億円) 19817.29

(長田善行)

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