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18年春の医療・介護「ダブル改定」で期待の銘柄は?

病院経営の緩和と遠隔医療

chombosan / PIXTA(ピクスタ)

 来18年の春、医療と介護のダブル改定が実施される。医療制度の改定は2年に一度、介護は3年に一度である。このため、ダブル改定は6年に一度、実施されることになる。

医療の診療報酬改定で注目されるのは、病院の機能見直しだ。具体的には、病院再編の一層の推進、かかりつけ医や在宅医療の推進などである。一方、介護分野の改定では自立支援に対するサービスの評価、在宅重度者への対応、退院時の支援など問題が山積しているため、大胆なメスが入る可能性がある。

 今回はダブル改定に加えて、「第7次医療計画」、「第3期医療費適正化計画」、「第7期介護保険事業計画」などもスタート。このため、医療、介護市場は大きな転換点を迎えるかもしれない。

医療介護の需要は増加の一途

 医療や介護への需要は高齢化を背景に増加の一途であり、逆に支える側の若年層は少子化などから先細りの状況だ。さらに、非正規雇問題などが追い討ちをかける。医療費や介護費用は資金面で厳しい状況が想定されるため、費用圧縮は喫緊のテーマだ。

 他方、医療や介護は質の低下が許されないため、効率化への要請が一段と高まると予想される。医療費の圧縮には手術などを手掛ける急性期病院の効率化が不可欠。介護分野では施設入居から在宅へのシフトを促すことが費用の圧縮に直結する。

 厚生労働省は手術を行う急性期病院の数を削減し、高齢者向けなどに医療需要の多い慢性期患者を対象とする病院の拡充を目指す。高度医療を担当する急性期病院の優勝劣敗を加速させることで、効率化を一段と推進する狙いもある。 

医療と介護は最後に残った規制産業ともいえよう。制度改定はマイナス面も無視できないものの、事業環境の変化のなかで新たなビジネスチャンスを迎える企業群もあり、今後の動向が注目されている。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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