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「欧米の金利上昇で円安」シナリオに暗雲?

今後の賃金・物価指標で見極め必要

新見 未来
stanciuc / PIXTA(ピクスタ)

 7月28日以降、各国で賃金・物価関連の指標発表が相次ぐ。日米では失業率低下に示されるように労働需給がひっ迫し、にもかかわらず賃金が思ったほど上昇していない。一方、物価について言えば、日本のディスインフレ傾向は変わっておらず、欧米では原油高一服もあって、この数か月間、物価上昇テンポは鈍化している。

 本来なら労働需給ひっ迫によって賃金の上昇テンポは徐々に加速し、物価も労働コスト増加と経済全体の需給ギャップ縮小により上昇していくはず。そうしたシナリオに合わせてFRB(米連邦準備制度理事会)は緩み過ぎた金融を正常化している最中であり、ECB(欧州中央銀行)も米国に追随し、金融正常化に舵を切り始めた感がある。これに対して、日銀はなお強力な金融緩和を続けていこうとしているため、為替市場では円安観測も強い。

 そうしたなかで、欧米の賃金・物価がシナリオ通り上昇していかないとすれば金融当局の思惑は狂い、金融正常化に向けたスケジュールも見直さざるをえなくなる可能性がある。そうした点で今回発表される一連の賃金・物価指標の注目度は高い。

米国はインフレ率鈍化

 国別にみていこう。まず、米国のインフレ率は2月にかけ加速したあと、ここ数カ月は上昇テンポが鈍化している。FRBが物価目標とする指標であるコアPCEデフレータ(6月分は8月1日発表予定)は、エネルギー・食料が除かれているため、原油価格の動きは影響していないはずだが、携帯電話サービス、自動車、アパレル、住宅家賃などの価格低下により、伸びが鈍化している(図1参照)。

 イエレンFRB議長はこうした想定外のインフレ率鈍化にやや懸念を表明する一方で、原因は主に携帯電話サービスの値下げなど一過性のものだとしている。ただ、実際には自動車価格の下落などは最近の販売の不調による部分も大きく、一過性とは言いきれない部分もある。

 また、失業率が4%台前半まで低下しほぼ完全雇用と言える状況であるのに、賃金は思うように上がっていない。雇用統計(7月分は8月4日発表予定)のなかで発表される「時間当たり賃金」の前年比は昨年12月の2.9%から5月には2.4%に鈍化し、6月も2.5%と伸び悩んだままだ(図2参照)。

 「時間当たり賃金」の鈍化の背景には、ヘルスケアやレジャーなど低賃金の雇用が増加し、情報産業など高賃金の雇用が減少するといった、最近の雇用構成の変化がある。そのため平均的な賃金水準が低下したのではないかとも言われる。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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